(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱(平成28年4月1日付雇児発0401第31号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙)の規定に基づき、ひとり親家庭等の児童を対象に学習支援等を行う事業を実施することにより、ひとり親家庭等の生活の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる児童は、次の各号のいずれかに該当する世帯に属する中学生及び高校生とする。ただし、入間市生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業実施要綱(平成29年告示第97号)の規定による利用登録を受けている児童を除く。

(事業の内容)

第4条　この事業は、前条の児童を対象に、次に掲げる支援を行うものとする。

(実施場所等)

第5条　前条の支援(以下「学習支援等」という。)の実施場所、実施日時及び定員は、市長が別に定める。

(利用登録等)

第6条　学習支援等を受けようとする児童の保護者は、入間市ひとり親家庭等児童学習支援事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出し、年度ごとに、市長による登録を受けなければならない。

(利用登録の取消し)

第7条　市長は、前条第2項の規定により利用登録の決定を受けた児童が第3条の対象者の要件に該当しなくなったと認めるときは、当該児童の利用登録を取り消すことができる。

(利用料)

第8条　学習支援等の利用料は、無料とする。ただし、交通費等の実費は、児童の保護者が負担するものとする。

(人員配置)

第9条　市長は、学習支援等の実施に当たり、実施場所ごとに、管理者、支援員その他学習支援等に必要となる人員(以下「管理者等」という。)を配置するものとする。

(実績報告)

第10条　管理者又は受託者(第2条第2項の規定により事業運営を委託されたものをいう。以下同じ。)は、毎月の当該事業の実施に係る実績を、翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第11条　管理者等及び受託者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、学習支援等の実施に当たり、福祉事務所、学校等の関係機関との連携を図るものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。