2　不育症検査費に係る助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦とする。

2　助成の対象となる不育症検査(以下「助成対象不育症検査」という。)は、夫婦が保険医療機関で共に、又は妻のみが保険医療機関で受けたもので、医師が必要と認める不育症のリスク因子の検査(第2条各号に掲げる医療保険各法の適用となる検査か、適用外の検査かを問わないものとする。)とする。ただし、検査開始日から検査終了日まで(夫婦が共に受けた場合は、検査開始日のどちらか早い方の日から検査終了日のどちらか遅い方の日まで)の期間が1年を超える場合に、当該期間のうち、検査開始日(夫婦が共に受けた場合は、そのどちらか早い方の日)から1年を超える期間における検査を除く。

2　前項の自己負担額に係る助成対象不妊検査又は助成対象不育症検査について、次に掲げる助成を受けた場合(当該助成を申請し、助成を受けようとする場合を含む。)は、当該自己負担額から当該助成額に相当する額を控除する。

3　助成回数は、1組の夫婦につき、不妊検査及び不育症検査それぞれ1回限りとする。

2　前項の規定による申請は、助成対象不妊検査又は助成対象不育症検査の終了日(夫婦が共に受けたものについては、検査終了日のどちらか遅い方の日とする。)(検査期間(夫婦が共に受けた場合は、検査開始日のどちらか早い方の日から検査終了日のどちらか遅い方の日までの期間)が1年を超える場合は、検査開始日(夫婦が共に受けた場合は、そのどちらか早い方の日)から1年を経過した日を終了日とする。)の属する年度内に、速やかに行うものとする。ただし、2月1日から3月31日までに当該検査が終了したものについては、当該年度の翌年度の5月31日までに申請を行うことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、同項第3号から第5号までに掲げる書類については、申請者の同意を得た上で、市の公簿等により確認できるときは、当該書類の提出を省略することができる。

2　市長は、支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を支給しているときは、当該者に対し、その返還を命じるものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月1日以後に終了した(終了日は、当該夫婦に係る検査終了日のどちらか遅い方の日(検査期間が6か月を超える場合は、検査開始日のどちらか早い方の日から起算して6か月の日)とする。)助成対象不妊検査について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の入間市早期不妊検査及び不育症検査費助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定による不妊検査費に対する助成は、平成30年4月1日以後に終了する(終了日は、当該夫婦に係る検査終了日のどちらか遅い方の日とする。)不妊検査(平成30年3月31日において、当該夫婦に係る検査開始日のどちらか早い方の日から6か月を経過している検査を除く。)について適用し、平成30年3月31日以前に終了した(終了日は、当該夫婦に係る検査終了日のどちらか遅い方の日とする。)不妊検査(平成30年3月31日において、当該夫婦に係る検査開始日のどちらか早い方の日から6か月を経過している検査を含む。)については、なお従前の例による。

3　新要綱の規定による不育症検査費に対する助成は、平成30年4月1日以後に終了する(夫婦が共に受けた場合の終了日は、検査終了日のどちらか遅い方の日とする。)不育症検査(検査開始日(夫婦が共に受けた場合は、そのどちらか早い方の日)から1年を経過している検査を除く。)について適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の入間市早期不妊検査及び不育症検査費助成事業実施要綱の規定は令和3年4月1日から、改正後の入間市早期不妊治療費助成事業実施要綱の規定は令和3年1月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

2　改正後の入間市早期不妊検査費及び不育症検査費助成事業実施要綱第5条第1項の規定は、第6条第2項の検査終了日が令和5年4月1日以後の不妊検査及び不育症検査に係る助成について適用し、当該検査終了日が令和5年3月31日以前の不妊検査及び不育症検査については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。