2　前項の自己負担額に係る助成対象不妊治療について、当該治療の一環として、入間市早期不妊検査費及び不育症検査費助成事業実施要綱(平成29年告示第188号)第4条に規定する検査を実施し、当該検査に係る助成を既に受けた場合は、当該自己負担額から当該検査に係る助成額に相当する額を控除する。

3　助成回数は、1組の夫婦につき1回限りとする。

2　前項の規定による申請は、助成対象不妊治療の終了日の属する年度の末日又は助成対象不妊治療の終了日から60日を経過した日のいずれか遅い日までに行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項第5号から第7号までに掲げる書類については、申請者の同意を得た上で、市の公簿等により確認できるときは、当該書類の提出を省略することができる。

2　市長は、支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を支給しているときは、当該者に対し、その返還を命じるものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成29年度以後に埼玉県不妊治療費助成事業等による当該夫婦に対する初回助成の対象となった不妊治療について適用する。

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2　助成対象不妊治療の終了日が平成30年2月1日から同年3月31日までの場合における改正後の第6条第2項の規定の適用については、同項第1号中「助成対象不妊治療の終了日の属する年度の末日」とあるのは、「平成30年5月31日」とする。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の入間市早期不妊検査及び不育症検査費助成事業実施要綱の規定は令和3年4月1日から、改正後の入間市早期不妊治療費助成事業実施要綱の規定は令和3年1月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の入間市不妊治療費助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和4年4月1日以後に終了した不妊治療のうち埼玉県不妊治療費助成事業実施事業(母子保健医療対策総合支援事業の実施について(平成17年8月23日付雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき埼玉県及び埼玉県内の指定都市等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市及び同法第252条の22第1項に規定する中核市をいう。)が実施する不妊に悩む方への特定治療支援事業又は埼玉県子育て支援特別対策事業実施要綱別添17の2の不妊に悩む方への特定治療支援事業(令和3年1月1日以降治療終了分)に規定する特定不妊治療又は特定不妊治療の一環として実施される男性不妊治療に対する支援事業をいう。)による助成を受けていないものに対して適用し、同事業による助成を受けた、又は助成を受ける見込みのある不妊治療に係る助成金については、なお従前の例による。

3　前項の規定により新要綱の規定の適用の対象となる夫婦に係る新要綱第5条第2項の規定の適用については、「助成対象不妊治療の終了日の属する年度の末日又は助成対象不妊治療の終了日から60日を経過した日のいずれか遅い日」とあるのは、「市長が別に定める日」と読み替えるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。