2　市長は、適切な事業運営が確保できると認められる法人等に、この事業の運営の全部又は一部を委託することができる。

2　会員は、子育ての援助を行うことを希望する者(以下「サポート会員」という。)及び子育ての援助を受けることを希望する者(以下「利用会員」という。)とする。

3　会員になろうとする者は、所定の申込みを行い、その登録を受けなければならない。

4　サポート会員の要件は、心身ともに健康で援助活動に理解と熱意を有し、積極的に援助活動を行うことができる20歳以上の者とする。

5　利用会員の要件は、市内に在住し、在勤し、又は在学する者であって、援助活動に理解を有し、当該利用会員の親族である小学校第6学年までの子どもを養育する者とする。

6　サポート会員は、子育ての援助活動に関する研修を受講しなければならない。

7　会員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退会した後も、また、同様とする。

2　前項の援助活動は、サポート会員又は利用会員の住居において行うものとする。ただし、当該会員間での合意がある場合は、この限りでない。

3　病児・病後児の預かり及び送迎は、サポート会員1人につき、1人までとする。

2　前項の規定により利用会員から援助活動の申込みを受けたときは、希望する援助活動の内容、日時等を確認し、サポート会員との調整を行うものとする。

3　前項の調整を行ったときは、調整内容及び結果を記録するものとする。

4　サポート会員は、援助活動を実施したときは、その実施内容を記載した報告書を作成し、利用会員の確認を受けなければならない。

2　援助活動報酬のほか、おむつ、食材等の実費(宿泊援助に含まれる食事代等を除く。)は、利用会員の負担とする。

3　利用会員は、既に申込みを行った援助活動について、当該利用会員の事情(やむを得ない事情として市長が認めるものを除く。)により、援助活動実施日(当該日が複数の日である場合は、そのうちの初日とする。以下同じ。)の前々日(当該前々日が12月29日から翌年の1月3日までの日に当たる場合は、12月28日)の受付時間(午前7時から午後8時までをいう。以下同じ。)終了までに申出をしないで、当該援助活動の利用を取りやめたときは、取消負担金として別表に定める額を支払わなければならない。

この告示は、平成30年11月15日から施行する。