2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員として採用された職員(以下「パートタイム職員」という。)にあっては、報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償を支給する。

2　パートタイム職員の報酬は、月額、日額又は時間額で定めるものとし、次の各号に掲げる額を超えない範囲内で、その職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して、規則で定める。

3　前項の規定にかかわらず、別表に掲げるパートタイム職員の報酬は、同表左欄に掲げる職の種別に応じ、同表右欄に掲げる額を超えない範囲内で、その職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して、規則で定める。

2　日額及び時間額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の支給は、月の初日からその月の末日までの間における勤務日数及び勤務時間数により計算した額を翌月の規則で定める日に支給する。

2　パートタイム職員には、給与条例第9条の規定の適用を受ける職員の例により、通勤に係る費用弁償を支給する。ただし、規則で定めるものにあっては、この限りでない。

2　パートタイム職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　入間市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第26号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の例により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)との合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前二項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び報酬額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に変わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び報酬額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた月額で報酬を定めるパートタイム職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

3　前項の規定に関わらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム職員のその休日の勤務に対しては、前項の規定を適用しない。

4　本条における休日とは、勤務時間条例第9条に規定する休日(同条例第10条第2項に規定する場合においては、当該休日の代休日)その他規則で定める日をいう。

2　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するパートタイム職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の100分の25を夜間勤務に係る報酬として支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在において次の各号に掲げる額とする。

4　期末手当の不支給及び一時差止めは、給与条例第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。

5　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給等に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の105を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において次の各号に掲げる額とする。

4　勤勉手当の不支給及び一時差止めは、給与条例第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。

5　前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、別に定める。

2　パートタイム職員には、給与条例第18条の2の規定の適用を受ける職員の例により、特殊勤務に係る報酬を支給する。

2　この条例の規定により支給する支給額に1円未満の端数を生じたときは、前項の規定によるものとする。

2　勤務しない時間が月の初日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき給与額又は報酬額は、勤務しなかった月の分の給料及び地域手当又は報酬の全額とする。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日から引き続き在職する嘱託職員の給料月額が、同日において受けていた給料月額に15.55を乗じて14.6で除した額に満たない場合は、第3条第1項の規定にかかわらず、当該嘱託職員の給料の額は、同日に受けていた給料月額に15.55を乗じて14.6で除した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

この条例は、令和3年6月1日から施行する。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　第4条の規定において、入間市会計年度任用職員の給与等に関する条例附則第2項の適用を受ける職員の施行日以降の給料の額は、当該職員が施行日前日において受けていた給料月額に14.6を乗じて15.55で除した額に満たない場合は、同日に受けていた給料月額に14.6を乗じて15.55で除した額とする。この場合において、当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条(附則第3項の改正規定を除く。)、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の入間市一般職の職員の給与に関する条例、第6条の規定による改正後の入間市会計年度任用職員の給与等に関する条例及び第8条(第9条第2項の改正規定に限る。)の規定による改正後の入間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項においてこれらを「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間市一般職の職員の給与に関する条例、第6条の規定による改正前の入間市会計年度任用職員の給与等に関する条例及び第8条(第9条第2項の改正規定に限る。)の規定による改正前の入間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。