(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第2項に規定する障害児(以下「障害児」という。)の福祉の増進を図るため、法第43条第1号に規定する福祉型児童発達支援センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉型児童発達支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　入間市児童発達支援センター(以下「センター」という。)の施設は、別表第1のとおりとする。

(業務)

第4条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(職の設置)

第5条　センターに所長その他必要な職員を置く。

(休所日及び利用時間)

第6条　センターの休所日及び利用時間は、規則で定める。

(定員)

第7条　児童発達支援及び日中一時支援の1日当たりの利用定員は、規則で定める。

(利用者の範囲)

第8条　センターを利用することができる者は、市内に住所を有する者で、次の各号に掲げる支援の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(利用の承認)

第9条　センターを利用しようとする者(基本相談支援、地域支援事業及び第4条第8号に規定する事業を利用しようとする者を除く。)は、支援の対象となる児童(障害児相談支援又は計画相談支援にあっては相談に係る児童)が利用する支援について市長の承認を受けなければならない。ただし、法第21条の6の規定による措置に係る障害児その他市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の制限)

第10条　市長は、センターの管理上又は事業の運営上支障があると認められるときは、センターの利用を制限することができる。

(費用負担)

第11条　センターを利用する者(その者が障害児である場合にあっては、その保護者。ただし、法第21条の6の規定による措置に係る障害児の保護者を除く。)は、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を負担しなければならない。

(減免)

第12条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条に規定する額を減額し、又は免除することができる。

(安全管理)

第13条　市長は、センターの利用者及び職員に関する緊急時の安全確保及び非常災害時の被害軽減を図るため、安全管理マニュアルを策定するとともに、定期的に必要な訓練を行うものとする。

(苦情解決)

第14条　市長は、センターの利用に関する保護者等からの苦情を解決するため、必要な措置を講じるものとする。

(虐待の防止のための措置)

第15条　市長は、児童に対する虐待を防止し、及び早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、職員に対する啓発に努めるとともに、関係機関との連携体制を整備するものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条　第9条第1項に規定するセンターを利用するための承認の申請その他この条例の施行に関し必要な準備は、この条例の施行前においても行うことができる。

(入間市健康福祉センター条例の一部改正)

第3条　入間市健康福祉センター条例(平成14年条例第45号)を次のように改正する。