(目的)

第1条　この要綱は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、埼玉園芸生産力強化支援事業実施要領(平成26年5月30日埼玉県農林部長決裁)及び埼玉園芸生産力強化支援事業費補助金交付要綱(平成26年5月30日埼玉県農林部長決裁)の規定に基づき、予算の範囲内で入間市園芸生産力強化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、園芸作物の高品質・高付加価値化、生産の低コスト化等、産地の維持・強化を目的とする取組を総合的に推進し、経営の安定と消費者への安定供給を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものであって、かつ、市内において次条の補助対象事業を行うものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業の事業内容は、実施要綱別表1のⅠ産地基幹施設等支援タイプのメニューの欄に規定するもののうち野菜、果樹及び花き並びに茶その他の地域特産物に係るものとする。

(補助率)

第4条　補助金の補助率は、実施要綱別表1のⅠ産地基幹施設等支援タイプの交付率の欄に規定する額の範囲内で、市長が別に定める。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、入間市園芸生産力強化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、書類審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の可否を決定し、入間市園芸生産力強化支援事業補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(着工)

第7条　事業に係る工事の着工は、原則として前条の交付決定後に行うものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　第6条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容について、補助対象事業に係る事業費の30パーセントを超える増減を伴う重要な変更をし、又は事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、入間市園芸生産力強化支援事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者が補助対象事業を完了したときは、入間市園芸生産力強化支援事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の報告があったときは、書類審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付額を確定し、入間市園芸生産力強化支援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　補助金は、前条の規定により確定した額を補助対象事業が完了した後に交付するものとする。

(消費税等相当額の報告)

第12条　補助事業者は、第9条第1項の規定による実績報告の際に補助対象経費に係る消費税等相当額が不明な場合において、消費税及び地方消費税の申告により、当該消費税等相当額が確定したときは、入間市園芸生産力強化支援事業補助金に係る消費税等相当額報告書(様式第10号)により、その金額を速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、消費税等相当額がないことが確定した場合も、同様とする。

(補助金の返還)

第13条　補助事業者は、第11条第3項の規定により概算払いで補助金の交付を受けている場合において、第10条の規定により確定した交付額を超える額の補助金の交付を受けているときは、その超えた額を市に返還しなければならない。

(書類の整備等)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、かつ、当該収入及び支出の証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。