入間市パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

○入間市パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

令和3年8月20日

告示第217号

(目的)

第1条　この要綱は、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めることにより、性自認(自己の性別についての認識をいう。)が戸籍上の性別と異なる者及び性的指向(恋愛感情又は性的関心の対象となる性別についての指向をいう。)が異性のみではない者に関する理解が進み、一人一人がお互いの人権を尊重し、多様な生き方や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生き生きと生活できる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　パートナーシップ・ファミリーシップ　互いを人生のパートナーとし、かつ日常の生活において相互に協力し合う関係をいう。この場合において、一方又は双方に生計を一にする未成年の子(実子又は養子をいう。)その他市長が認める者(以下「ファミリーシップ対象者」という。)がいる場合、当該パートナーがファミリーシップ対象者に対して家族として生活を共にしている、又は共にすることを約することを含むものとする。

(2)　宣誓　パートナーシップ・ファミリーシップ関係にあることを、市長に対して誓うことをいう。

(3)　申告　市への転入前に、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓制度(これに類する制度を含む。)に係る連携協定を締結している地方公共団体(以下「連携協定都市」という。)において、第7条に規定する受領書等に類する書類(以下「受領書等類似書類」という。)の交付を受けた者が、当該事実及びパートナーシップ・ファミリーシップ関係にあることを市長に対して申し出ることをいう。

(令5告示111・一部改正)

(宣誓の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)　成年に達していること。

(2)　宣誓しようとする者の一方又は双方が市内に住所を有していること(市内への転入を3か月以内に予定している場合を含む。)。

(3)　民法(明治29年法律第89号)第734条又は第735条の規定により婚姻をすることができない者でないこと(当該関係が養子縁組によるものであって、養子縁組する前の関係が直系血族又は三親等内の傍系血族ではなかった場合を除く。)。

(4)　配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)がいないこと又は宣誓をしようとする者以外の者と宣誓をした状態にないこと。

(令5告示111・一部改正)

(宣誓の方法)

第4条　宣誓は、職員の面前において自ら記入した入間市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)を市長に提出することにより行うものとする。

2　前項の場合において、宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入することができないときは、当該宣誓をしようとする者以外の者に代筆させることができる。

3　第1項の場合において、宣誓をしようとする者の一方が宣誓時にやむを得ない事情により職員と対面できないときは、情報通信の技術を利用する方法により本人確認を行い、職員と対面している一方の者に代筆させることができる。

4　宣誓書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　住民票の写し又は住民票記載事項証明書

(2)　戸籍全部事項証明、独身証明書その他の婚姻をしていないことが確認できる書類

(3)　前二号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

5　前条第2号に規定する市内への転入を予定している者は、転入後速やかに住民票の写し等市内への転入を証明する書類を市長に提出しなければならない。

6　市長は、第1項の規定により宣誓書を提出した者に対し、本人の顔写真が貼付された個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署が発行した免許書、許可書、資格証明書その他市長が適当と認める書類の提示を求めるものとする。

(令5告示111・一部改正)

(申告の方法)

第5条　連携協定都市から転入し、申告をしようとする者は、入間市パートナーシップ・ファミリーシップ継続申告書(様式第2号)(以下「申告書」という。)を市長に提出しなければならない。

2　申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　転入前に交付を受けた受領書等類似書類

(2)　住民票の写し又は住民票記載事項証明書

(3)　前二号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3　前条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定は、第1項の規定による申告書の提出の場合にこれを準用する。

(令5告示111・追加)

(通称名の使用)

第6条　宣誓又は申告をしようとする者は、通称名(氏名以外の呼称であって、社会生活上通用している氏名をいう。)を使用することができる。

2　前項の規定により通称名の使用を希望する場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類を宣誓又は申告の時に提示するものとする。

(令5告示111・旧第5条繰下・一部改正)

(受領書等の交付)

第7条　市長は、宣誓書又は申告書の提出があったときは、宣誓又は申告の要件を審査し、入間市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領書(様式第3号)及び入間市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領カード(様式第4号)(以下「受領書等」という。)を、当該宣誓又は申告をした者(以下「宣誓者等」という。)に交付するものとする。

2　前項の場合において、転入前に他の地方自治体において宣誓(これに類する行為を含む。以下この項において同じ。)を行った者は、市長に申し出ることにより、当該宣誓をした日付を引き継ぐことができるものとする。

(令5告示111・旧第6条繰下・一部改正)

(受領書等の再交付)

第8条　宣誓者等は、当該受領書等を破損し、又は紛失したときは、入間市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領書等再交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、その再交付を受けることができる。

(令5告示111・旧第7条繰下・一部改正)

(宣誓書内容の変更)

第9条　宣誓者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、入間市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書内容変更届(様式第6号。以下「内容変更届」という。)を市長に提出しなければならない。

(1)　宣誓書からファミリーシップ対象者の氏名を削除するとき。

(2)　宣誓者等のいずれかに氏名の変更があったとき。

(3)　宣誓者等の一方又は双方が、市内に転入し、又は市内で転居したとき。

(4)　ファミリーシップ対象者が成年に達したとき。

(5)　ファミリーシップ対象者の記載の追加を希望するとき。