(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定め、当該施策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の軽減又は回復を図り、もって犯罪被害者等を支え合う地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援に関する施策を実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次的被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、事業活動を行うに際して二次的被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等の支援に努めるものとする。

(総合的支援体制の整備)

第7条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡及び調整を行うものとする。

(見舞金及び支援金の支給)

第8条　市は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的又は精神的な負担の軽減を図るため、犯罪被害者等のうち規則で定めるものに、規則で定めるところにより見舞金及び支援金を支給するものとする。

(居住の安定)

第9条　市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、一時的な利用に供する住居の提供その他必要な施策を講ずるものとする。

(雇用の安定)

第10条　市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるための措置その他必要な施策を講ずるものとする。

(市民等の理解の増進)

第11条　市は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の支援の必要性及び二次的被害が生じることのないよう配慮することの重要性について、市民及び事業者の理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他必要な施策を講ずるものとする。

(人材の育成)

第12条　市は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、相談、助言その他の犯罪被害者等の支援を行う人材を育成するための研修その他必要な施策を講ずるものとする。

(意見等の反映)

第13条　市は、犯罪被害者等の支援を適切に行うため、犯罪被害者等からの意見及び要望を把握し、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に反映するよう努めるものとする。

(民間支援団体の支援)

第14条　市は、民間支援団体に対し、その活動の促進を図るため、情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。