(1)　説明会等で使用した資料の写し

(2)　出席者名簿の写し

(3)　会議録

(1)　申請事業者概要書(様式第6号)

(2)　確約書(様式第7号)

(3)　事業計画書(様式第8号)

(4)　事業区域等状況調書(様式第9号)

(5)　事業実施同意書(様式第10号)

(6)　位置図

(7)　案内図

(8)　太陽光発電設備の施工図

(9)　排水計画平面図

(10)　造成計画平面図

(11)　地籍図(字図)

(12)　事業区域の土地の登記事項証明書

(13)　他法令による許認可を受けている場合はその写し

(14)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　太陽光発電設備の構造は、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(令和3年経済産業省令第29号)及び電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)に定める技術基準に適合すること。また、太陽電池モジュールは、低明度又は低彩度かつ低反射のものとし、反射光の対策を講じること。

(2)　隣地境界の立木は極力残し、伐採する場合は隣地境界周辺に植栽を行い、太陽光発電設備を外部から見えにくくすること。

(3)　事業区域において、木竹の伐採、切土、盛土、埋土その他の造成工事を行う場合は、必要最低限の範囲であること。また、造成については、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に定める技術基準に適合したものであること。

(4)　雨水流出抑制施設の容量の算定方法は、原則として埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例(平成18年埼玉県条例第20号)に規定する許可申請・届出に用いる方法を準用して算定することとし、他の方法による場合は、計算根拠を添付すること。

(5)　雨水等による土砂又は汚泥の流出を防止するために、沈砂池等の施設を適切に設置管理すること。また、災害発生時等に、事業区域外への影響を最小限にとどめるよう適切に対応すること。

(6)　災害発生時等の緊急連絡に対応するため、事業区域内に事業者の名称及び連絡先、事業内容(工事内容)を記した看板を設置すること。また、災害発生時等に速やかな対応がとれるよう、緊急連絡体制を整備すること。

(7)　関係者以外の者(動物を含む。)が事業区域内に容易に立ち入ることができないよう、柵又は塀を設置すること。

(8)　パワーコンディショナー等からの騒音、振動等やパネルの反射光により周辺の生活環境に支障を生じさせないよう、事業区域境界からの後退や植栽等の遮蔽物の設置等必要な措置を講じること。

(9)　太陽光発電事業に起因して発生した苦情等に対しては、迅速かつ誠実な対応をとること。

(10)　太陽光発電事業を譲渡する場合は、把握している、又は予想されうる管理運営及び廃止等の条件について、責任をもって承継した者に引き継ぐこと。

(11)　太陽光発電設備の設置工事の際は、建設機械の使用、車両の通行等に伴う砂、ほこり等の飛散、大気汚染、水質汚濁、騒音及び振動の防止について対策を行うこと。