2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、市民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前二項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準は次に定めるとおりとする。

3　前項の規定による号給の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第15条の3、第16条及び第17条の規定の適用については、給与条例第15条の3中「職員」とあるのは「職員及び特定任期付職員」と、給与条例第16条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、給与条例第17条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

3　任期付短時間勤務職員には、給与条例第7条及び第8条の3の規定は、適用しない。

4　入間市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第14号)第2条第3項に規定する管理職手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、特定任期付職員には、支給しない。

5　入間市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項に規定する扶養手当、住居手当は、任期付短時間勤務職員には、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(入間市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　入間市一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(入間市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　入間市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(入間市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正)

4　入間市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第26号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　第4条の規定による改正後の入間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の入間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

8　第5条の規定による改正後の入間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年9月26日から適用する。

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の入間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条(附則第3項の改正規定を除く。)、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の入間市一般職の職員の給与に関する条例、第6条の規定による改正後の入間市会計年度任用職員の給与等に関する条例及び第8条(第9条第2項の改正規定に限る。)の規定による改正後の入間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項においてこれらを「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間市一般職の職員の給与に関する条例、第6条の規定による改正前の入間市会計年度任用職員の給与等に関する条例及び第8条(第9条第2項の改正規定に限る。)の規定による改正前の入間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

4　第2条の規定による改正後の入間市一般職の職員の給与に関する条例及び第8条(第7条第1項の改正規定に限る。)の規定による改正後の入間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項においてこれらを「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の入間市一般職の職員の給与に関する条例及び第8条(第7条第1項の改正規定に限る。)の規定による改正前の入間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。