(目的)

第1条　この要綱は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域が自ら取り組む地域課題の解決や地域活性化に資する事業を実施するものに対し、予算の範囲内で奨励金を交付することにより、地域の活性化を図ることを目的とする。

(奨励金対象組織)

第2条　奨励金の交付の対象となる組織は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、自治会長の推薦を受けた組織(以下「まちづくり組織」という。)とする。

(奨励金対象事業)

第3条　奨励金の交付対象となる事業は、まちづくり組織が取り組む事業のうち、地域課題の解決や地域活性化に資する事業で、市長が認定した事業(以下「認定事業」という。)とする。

(対象経費)

第4条　奨励金の交付対象となる経費は、市長が適当と認める経費とする。

(募集方式)

第5条　第3条に定める対象事業を実施しようとするまちづくり組織は、次のいずれかの募集方式を選択するものとする。

(事業認定申請書等の提出)

第6条　第3条に定める対象事業を実施しようとするまちづくり組織は、入間市クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業奨励金事業認定申請書(様式第1号)(以下「認定申請書」という。)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業の認定)

第7条　市長は、認定申請書の提出があったときは、審査し、その可否を決定し、入間市クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業認定決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(寄附金の募集)

第8条　市長は、認定事業、寄附目標額等を市が指定するクラウドファンディングサイトに掲載し、ふるさと納税として寄附金を募集するものとする。

(計画変更の内容の軽微な変更)

第9条　規則第9条第1項に規定する市長が定める軽微な変更は、寄附目標額に変更が生じないものであって、奨励金対象経費の各費目の30パーセント以内の変更とする。

(交付の申請)

第10条　まちづくり組織は、第8条の規定による寄附金の募集が終了した日の翌日から起算して30日以内に、入間市クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業奨励金交付申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(交付等の決定)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、奨励金の額を決定し、入間市クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業奨励金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の額)

第12条　奨励金の額は、認定事業に対して集まった寄附金額から、クラウドファンディングサイトに支払う手数料を差し引いた額とする。

(奨励金の請求等)

第13条　申請者は、奨励金の交付を受けようとするときは、入間市クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業奨励金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(事業実績の報告)

第14条　申請者は、認定事業が完了した日から起算して1か月以内に、入間市クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業奨励金認定事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、第7条の規定による事業の認定を受けた会計年度内に事業が完了しない場合は、同会計年度の3月31日までに認定事業の実施状況を市長に報告しなければならない。

(認定事業及び交付決定の取消し)

第15条　市長は、認定事業として認定後又は第11条の規定による奨励金交付決定後、申請者が次の各号の一に該当すると認めた時は、事業認定及び奨励金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第16条　奨励金の交付決定を受けたまちづくり組織は、前条の規定による事業認定及び奨励金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、既に奨励金の交付を受けているときは、当該取消しに係る金額を市長が別に定める日までに返還しなければならない。

(財産の管理)

第17条　奨励金の交付を受けたまちづくり組織は、認定事業により取得し、又は効用が増加した財産については、認定事業が完了した後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、奨励金の交付の目的に従ってその効率的な活用を図らなければならない。

(財産処分等の制限)

第18条　奨励金の交付を受けたまちづくり組織は、認定事業により取得し、又は効用が増加した財産を、奨励金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、除去し、又は担保に入れてはならない。ただし、奨励金の全部若しくは一部を返還し、若しくは当該財産の耐用年数を経過したとき又は市長が特に認めたときは、この限りでない。