2　実施機関は、公文書の公開に当たっては、個人に関する情報が保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

2　公開の請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、前条の規定により請求したもの(以下「請求者」という。)に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により公文書の公開をしない旨の決定(第7条の規定により、公開の請求に係る公文書の一部を公開しないこととする場合を含む。以下「非公開決定」という。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該公文書が期間の経過により公開することができるものであって、かつ、公開することができる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を併せて記載しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、前条に規定する請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度とし、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び決定できる時期を通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に組合以外のものに関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該組合以外のものの意見を聴くことができる。

2　実施機関は、公開の請求に係る公文書を直接公開することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより公文書の公開をすることができる。

2　既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、管理者が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

3　管理者は、請求者が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、第1項に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

4　郵送により、公文書の写しの交付を行う場合に要する費用は、請求者の負担とする。

5　本条の規定は、第15条の規定により公文書の閲覧又は写しの交付を行う場合について準用する。

2　実施機関は、前項の審査請求があった場合は、当該審査請求が不適法であることを理由として却下するとき、又は非公開決定を取り消すときを除き、遅滞なく入間東部地区事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

3　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の規定による弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　実施機関は、この条例の適用を受ける公文書以外の公文書の閲覧又は写しの交付の申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

2　実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、前項の規定により公文書の公開に関する制度の改善についての施策を立案し、及び実施するに当たっては、入間東部地区事務組合情報公開・個人情報保護運営審議会の意見を聴かなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、統合前の入間東部地区消防組合又は入間東部地区衛生組合から承継された情報(以下「承継情報」という。)については、適用しない。

(承継情報の任意的公開)

4　実施機関は、承継情報の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5　承継情報の公開については、第12条及び第14条の規定を準用する。

(経過措置)

6　施行日の前日までに、この条例による改正前の入間東部地区消防組合情報公開条例又は解散前の入間東部地区衛生組合情報公開条例(平成14年条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の入間東部地区事務組合情報公開条例の規定により実施機関に対してされている請求その他の行為で当該実施機関による決定その他の処分がなされていないものは、同条の規定による改正後の入間東部地区事務組合情報公開条例の相当規定により実施機関に対してされた請求その他の行為とみなす。