入間東部地区事務組合技能労務職員の給与に関する規則

○入間東部地区事務組合技能労務職員の給与に関する規則

平成30年4月1日

規則第35号

(趣旨)

第1条　この規則は、入間東部地区事務組合技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成30年条例第10号)の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

(給料表)

第3条　給料表は、別表第1に定める給料表によるものとする。

2　職員の職務の基準となるべき標準的職務の内容は、別表第2のとおりとする。

(初任給、昇格、降格、昇給等の基準)

第4条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の職務の級は、別表第2に定める基準に従い決定するものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第3に定める初任給の基準に従い任命権者が決定する。

3　職員が初任給を異にする他の職に移った場合におけるその者の号給は、管理者が別に定めるところにより任命権者が決定する。

4　前3項の規定により号給を決定する場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、管理者が別に定めるところにより最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

5　職員の昇給等の基準は、入間東部地区事務組合職員の給与に関する条例(平成30年条例第46号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。この場合において、給与条例第5条第8項中「55歳」とあるのは、「57歳」と読み替えるものとする。

6　前項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

第5条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、別表第1の定年前再任用短時間勤務職員の部に掲げる基準給料月額に、入間東部地区事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成30年条例第40号)第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(扶養手当等の額)

第6条　扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当及び休日勤務手当、夜間勤務手当の額については、一般職員の例による。

(期末手当及び勤勉手当の額)

第7条　期末手当及び勤勉手当の額については、給与条例第24条(同条第5項の規定を除く。)及び第27条(同条第4項に規定する第24条第5項を準用する部分を除く。)並びに入間東部地区事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成30年規則第33号)の規定により計算した額とする。

(給料の支給日)

第8条　給料の支給日は、毎月23日とする。ただし、その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下この項において同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　特別の事情により前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、管理者は、その支給日を変更することができる。

(専従休職者の給与)

第9条　法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(給与の支給方法及び支給条件)

第10条　この規則に定めるもののほか、給与の支給方法及び支給条件については、一般職員の例による。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、解散前の入間東部地区衛生組合に勤務していた職員で引き続きこの規則の適用を受けることとなった職員について、解散前の入間東部地区衛生組合技能労務職員の給与に関する規則(昭和51年規則第3号。以下「旧規則」という。)の適用を受けていた職員で、引き続きこの規則の適用を受けるものに対する旧規則の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお旧規則の例による。

(定年の引上げに伴う給与に関する経過措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

4　前項に規定するもののほか、入間東部地区事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年条例第6号)による改正前の入間東部地区事務組合職員の定年等に関する条例(平成30年条例第36号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の職員の例による。

附則(平成30年規則第63号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則による改正後の入間東部地区事務組合技能労務職員の給与に関する規則(この項において「改正後の給与規則」という。)の規定を適用する場合には、この規則による改正前の入間東部地区事務組合技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、この規則による改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(令和2年規則第8号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(令和5年規則第4号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間東部地区事務組合技能労務職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則による改正後の入間東部地区事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合において、この規則による改正前の入間東部地区事務組合技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(令和5年規則第6号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員をいう。

(入間東部地区事務組合技能労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される技能労務職員の給与に関する規則第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の部に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される。

附則(令和6年規則第4号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間東部地区事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合において、この規則による改正前の入間東部地区事務組合技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

別表第1(第3条関係)

技能労務職給料表

(単位：円)


職員の区分	号給	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1	155,300
	2	156,400
	3	157,500
	4	158,600
	5	159,500
	6	160,600
	7	161,800
	8	162,900
	9	164,000
	10	165,400
	11	166,700
	12	167,900
	13	169,000
	14	170,200
	15	171,400
	16	172,600
	17	173,700
	18	175,200
	19	176,700
	20	178,200
	21	179,600
	22	181,000
	23	182,500
	24	184,000
	25	185,400
	26	187,100
	27	188,800
	28	190,500
	29	192,200
	30	193,300
	31	194,700
	32	195,800
	33	200,200
	34	201,200
	35	202,200
	36	203,000
	37	203,700
	38	205,200
	39	206,500
	40	207,600
	41	208,900
	42	209,600
	43	210,400
	44	211,100
	45	212,200
	46	213,100
	47	214,000
	48	214,800
	49	219,900
	50	221,000
	51	221,900
	52	222,800
	53	223,800
	54	225,100
	55	226,300
	56	227,400
	57	228,700
	58	230,300
	59	231,800
	60	233,000
	61	234,000
	62	235,500
	63	236,900
	64	238,100
65	239,700
66	241,200
67	242,600
68	243,600
69	246,400
70	248,000
71	249,500
72	250,900
73	252,000
74	253,400
75	254,900
76	256,200
77	257,500
78	258,700
79	259,900
80	261,100
81	262,300
82	263,600
83	264,900
84	266,200
85	267,600
86	269,100
87	270,700
88	272,200
89	273,800
90	275,500
91	277,100
92	278,700
93	280,300
94	281,800
95	283,300
96	284,800
97	285,900
98	287,500
99	289,000
100	290,500
101	291,900
102	293,500
103	295,100
104	296,700
105	298,200
106	299,800
107	301,300
108	302,800
109	304,400
110	306,000
111	307,600
112	309,100
113	310,000
114	311,500
115	313,000
116	314,600
117	316,200
118	317,800
119	319,300
120	320,800
121	322,200
122	323,400
123	324,500
124	325,600
125	326,300
126	327,200
127	328,000
128	328,800
129	329,600
130	330,000
131	330,600
132	331,300
133	332,100
134	332,800
135	333,500
136	334,100
137	334,600
138	335,200
139	335,700
140	336,300
141	336,600
142	337,100
143	337,500
144	337,900
145	338,300
146	338,800
147	339,300
148	339,800
149	340,100
150	340,500
151	341,000
152	341,400
153	341,700
154	342,100
155	342,600
156	343,000
157	343,200
158	343,600
159	344,100
160	344,500
161	344,700
162	345,100
163	345,500
164	345,800
165	346,100
166	346,500
167	346,900
168	347,300
169	347,800
170	348,200
171	348,600
172	349,000
173	349,500
174	349,900
175	350,200
176	350,500
177	351,000
178	351,100
179	351,400
180	351,700
181	352,200
182	352,600
183	352,900
184	353,200
185	353,700
186	354,100
187	354,400
188	354,700
189	355,200
190	355,600
191	355,900
192	356,200
193	356,700
194	357,100
195	357,400
196	357,700
197	358,200
定年前再任用短時間勤務職員	―	基準給料月額
定年前再任用短時間勤務職員	―	224,200

別表第2(第3条、第4条関係)

等級別基準職務表


職務の級	標準的な職務
1級	技能員又はこれに相当する職務

別表第3(第4条関係)

年齢別初任給格付基準表


年齢	初任給
18歳	17号給
19歳以上20歳以下	21号給
21歳以上22歳以下	25号給
23歳以上24歳以下	29号給
25歳以上26歳以下	33号給
27歳以上28歳以下	37号給
29歳以上30歳以下	41号給
31歳以上	45号給

◆	平成30年4月1日	規則第35号
◇	平成30年12月27日	規則第63号
◇	令和2年3月26日	規則第8号
◇	令和5年3月22日	規則第4号
◇	令和5年3月30日	規則第6号
◇	令和6年3月29日	規則第4号