(趣旨)

第1条　入間東部地区事務組合(以下「組合」という。)の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務関係重要事項の事前合議)

第3条　各課長等は、次に掲げる事項については、あらかじめ事務局長及び総務課長の合議を受けなければならない。

(予算執行職員の責任)

第4条　予算実務に係る者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、計画的かつ合理的にその事務を処理しなければならない。

(予算編成の基本原則)

第5条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により予算を編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第6条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針)

第7条　管理者は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年6月末日までに各課長に通知するものとする。ただし、当初となる予算を除き、必要に応じて編成方針を定めないことができる。

(端数処理)

第8条　1,000円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算要求の査定)

第9条　事務局長は、第7条の予算編成方針に基づき、予算原案を作成し、管理者の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定)

第10条　事務局長は、前条の規定による管理者の査定が終了したときは、査定の結果に基づいて次に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第11条　第4条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の成立の通知)

第12条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第9条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第13条　事務局長は、歳入歳出その他の予算について、予算執行計画書を作成しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　歳出予算(前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、原則として四半期ごとにこれを行うものとする。

(歳出予算の流用)

第15条　各課長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は目及び節の金額を流用しようとするときは、入間東部地区事務組合文書取扱規程(平成30年訓令第8号)第11条に規定する起案用紙(以下「起案用紙」という。)及び予算流用伺兼通知票(流用)(次項において「流用通知票等」という。)を事務局長又は消防長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第16条　各課長は、予備費の充当を必要とするときは、起案用紙及び予算流用伺兼通知票(充当)(次項において「充当通知票等」という。)を事務局長又は消防長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し及び繰越明許費の繰越し)

第17条　各課長は、施行令第145条第1項前段の規定により、その所掌に係る継続費の逓次繰越しを必要とするとき、又は法第213条第1項の規定によりその所掌に係る歳出予算について翌年度に繰越しをして使用するときは、毎年度3月31日までに継続費繰越承認申請書・継続費繰越決定通知書(様式第1号)又は繰越明許費繰越承認申請書・繰越明許費繰越決定通知書(様式第2号)(次項において「承認申請書等」という。)を事務局長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第18条　各課長は、その所掌する継続費に係る継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰越しをしたものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書(様式第3号)を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の6月30日までに事務局長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第19条　各課長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算について翌年度に繰越しをして使用しようとするときは、毎年度3月31日までに、事故繰越し承認申請書・事故繰越し決定通知書(様式第4号)(次項において「事故繰越し申請書等」という。)を事務局長に提出しなければならない。

(支出負担行為の準則)

第20条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第21条　歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第22条　予算執行者は、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てている事業に係る支出負担行為をする場合には、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第23条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(一時借入金)

第24条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。