○伊佐市報酬及び費用弁償に関する条例

平成20年11月1日

条例第45号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第203条の2第5項の規定に基づき、委員会の委員、監査委員その他市の非常勤の職員(以下「非常勤職員」という。)の報酬及び費用弁償並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(令2条例4・一部改正)

(報酬)

第2条 非常勤職員の報酬の額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

2 別表第1及び別表第2に掲げる非常勤職員のうち、その報酬について市長が定める額については、日額又は月額によらずその職務の内容に応じて年額又はその他の基準によることができる。

(報酬の支給方法)

第3条 報酬の支給の方法は、次のとおりとする。

(1) 日額支給の報酬は、職務に従事した日数に応じて支給する。

(2) 月額支給の報酬は、在職した月数に応じて支給する。ただし、月の中途において就任し、又は退職し、若しくは失職した者には、その日から又はその日まで日割によって計算した額(報酬月額をその月の現日数で除して得た額)をその月分として支給する。

(3) 前号の規定にかかわらず、非常勤職員が市長が認める特別の事由なくして1月に1日も勤務しない場合は、その月分の報酬は支給しない。

(4) 年額支給の報酬は、会計年度により支給する。ただし、年の中途において就任し、又は退職し、若しくは失職した者には、月割りによって計算した額を支給する(農業委員会会長、会長代理及び委員並びに農地利用最適化推進委員の年額報酬を除く。)

(5) 1回につき支給するものについては、職務に従事したときに支給する。

(平29条例1・一部改正)

(報酬の支給期日)

第4条 報酬の支給期日は、次に定めるところによる。ただし、災害その他特別の事情があるときは、市長において支給期日を変更することができる。

(1) 日額支給の報酬は、勤務した日に支給する。

(2) 月額支給の報酬は、その月において職務に従事した日の最後の日までに支給する。

(3) 年額支給の報酬は、毎会計年度の末日までに支給する。

(4) 前条第3号の市長の認める特別の事由のために1月に1日も職務に従事しない者についての第2号の規定の適用については、同号中「職務に従事した日」とあるのは「職務に従事すべきであった日」と読み替えるものとする。

(平29条例1・一部改正)

(報酬の支給制限)

第5条 市の常勤の職員が非常勤職員を兼ねる場合は、第2条に規定する報酬は支給しない。ただし、職務に従事する時間が重複しない場合であって、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(費用弁償)

第6条 非常勤職員が公務のため旅行したときは、費用弁償を支給する。

2 前項の費用弁償の額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

3 監査委員が伊佐市監査委員条例(平成20年伊佐市条例第26号)の規定によりあらかじめ定められた計画に従って監査、検査又は審査を行ったときは、前項の規定にかかわらず、費用弁償として1日につき1,000円を支給する。

4 教育委員会の委員が伊佐市教育委員会の行政組織等に関する規則(平成20年伊佐市教育委員会規則第2号)の規定による会議に出席したとき、又はあらかじめ定められた計画に従って職務を行うために必要な調査等を行ったときは、第2項の規定にかかわらず、費用弁償として1日につき1,000円を支給する。

5 別表第2に規定するその他非常勤の職員で市長が通勤手当を支給することが適当と認めるものにあっては、前各項の規定により支給する費用弁償に代えて通勤手当相当額の費用を費用弁償として支給する。

(平26条例8・平28条例5・平29条例1・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大口市報酬、費用弁償等に関する条例(昭和31年大口市条例第22号)若しくは報酬及び費用弁償条例(昭和31年菱刈町条例第15号)又は解散前の大口伊佐衛生管理組合議会議員等の報酬及び費用弁償条例(昭和44年大口伊佐衛生管理組合条例第6号)(以下この項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

(平成24年3月23日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年9月26日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(平成26年3月20日条例第8号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年2月27日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の伊佐市職員定数条例第2条の規定、第2条の規定による改正後の伊佐市報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定、第3条の規定による改正後の伊佐市特別職報酬等審議会条例第2条の規定並びに第4条の規定による改正後の伊佐市特別職の職員の給与に関する条例第1条及び第3条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の伊佐市職員定数条例第2条の規定、第2条の規定による改正前の伊佐市報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定、第3条の規定による改正前の伊佐市特別職報酬等審議会条例第2条の規定並びに第4条の規定による改正前の伊佐市特別職の職員の給与に関する条例第1条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。

(平成27年12月18日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年3月11日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年1月6日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成28年4月1日以後の成果及び活動の実績について適用する。

(平成30年3月23日条例第10号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年6月22日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(平成31年3月20日条例第5号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年6月27日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年3月23日条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月22日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月14日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条、第6条関係)

(平27条例2・平28条例5・平29条例1・平30条例10・平31条例5・一部改正)

区分

報酬の額

費用弁償の額

教育委員会委員

月額

45,900円

副市長及び教育長の旅費相当額

識見を有する者のうちから選任された非常勤の監査委員

109,000円

議員のうちから選任された監査委員

56,000円

農業委員会会長

68,000円

農業委員会会長代理

46,000円

農業委員会委員

42,000円

農地利用最適化推進委員

30,000円

農業委員会会長、会長代理及び委員並びに農地利用最適化推進委員

年額

成果及び活動の実績に応じて、予算の範囲内において市長が別に定める額

選挙管理委員会委員長

日額

12,000円

選挙管理委員会委員

11,000円

法第189条第3項の規定により臨時に選挙管理委員に充てられた補充員

5,410円

公平委員会委員長

5,950円

公平委員会委員

5,410円

固定資産評価審査委員会委員

5,410円

別表第2(第2条、第6条関係)

(平24条例7・平25条例27・平27条例42・平28条例5・平30条例22・令元条例3・令2条例4・令3条例8・令4条例17・一部改正)

区分

報酬の額

費用弁償の額

選挙長

日額 10,800円

7級以下の職務にある者の旅費相当額

投票所の投票管理者

〃 12,800円

期日前投票所の投票管理者

〃 11,300円

開票管理者

〃 10,800円

投票所の投票立会人

〃 10,900円

期日前投票所の投票立会人

〃 9,600円

開票立会人

〃 8,900円

選挙立会人

〃 8,900円

情報公開・個人情報保護審査会の委員

会長 日額18,000円

委員 〃 15,000円

行政不服審査会の委員

会長 日額18,000円

委員 〃 15,000円

総合振興計画審議会の委員(大学教授及びこれと同等と認められる職にある者)

日額 15,000円

総合振興計画審議会の委員(上記以外の者)

日額 4,450円

防災会議の委員

水防協議会の委員

特別職報酬等審議会の委員

国民保護協議会の委員

消防賞じゅつ金等審査会の委員

安全・安心まちづくり推進協議会の委員

交通安全対策会議の委員

公の施設指定管理者選定審議会の委員及び特別委員

国民健康保険運営協議会の委員

人権擁護推進協議会の委員

公衆浴場運営委員会の委員

環境審議会の委員

空家等対策審議会の委員

予防接種健康被害調査委員会の委員

農業振興地域整備促進協議会の委員

農業構造改善事業協議会の委員

畜産振興貸付金審査会の委員

林業構造改善事業協議会の委員

鳥獣被害対策実施隊員

都市計画審議会の委員

民生委員推薦会の委員

子ども・子育て会議の委員

隣保館運営審議会の委員

奨学生選考委員会の委員

教育支援委員会の委員

教育支援委員会の専門委員(医師)

日額 10,000円

教育支援委員会の専門委員(上記以外の者)

日額 4,450円

いじめ問題専門委員会の委員

社会教育委員

文化会館運営審議会の委員

図書館協議会の委員

大口ふれあいセンター運営審議会の委員

菱刈ふるさといきがいセンター運営審議会の委員

スポーツ推進審議会の委員

スポーツ推進委員

文化財保護審議会の委員

学校給食センター運営委員会の委員

専門委員

嘱託医

日額15,300円以内又は月額50,300円以内で市長が定める額

その他非常勤の職員

日額7,200円以内又は月額360,000円以内で市長が定める額

備考 選挙長、開票管理者、開票立会人及び選挙立会人について、その職務が継続して翌日に及ぶ場合においては、その職務を開始した時から終了した時までを1日とみなして、この表の規定を適用する。

伊佐市報酬及び費用弁償に関する条例

平成20年11月1日 条例第45号

(令和4年6月14日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成20年11月1日 条例第45号
平成24年3月23日 条例第7号
平成25年9月26日 条例第27号
平成26年3月20日 条例第8号
平成27年2月27日 条例第2号
平成27年12月18日 条例第42号
平成28年3月11日 条例第5号
平成29年1月6日 条例第1号
平成30年3月23日 条例第10号
平成30年6月22日 条例第22号
平成31年3月20日 条例第5号
令和元年6月27日 条例第3号
令和2年3月23日 条例第4号
令和3年3月22日 条例第8号
令和4年6月14日 条例第17号