○伊佐市補助金等交付規則

平成20年11月1日

規則第36号

(目的)

第1条 この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条 補助金等に関しては、法令、条例、他の規則等に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が交付する補助金、助成金その他これらに類する相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(補助金等の種類等)

第4条 補助金等の種類、補助率等は、市長が別に定める。

(補助金等の交付申請)

第5条 補助金等の交付を受けようとする補助事業者等は、補助金等交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 工事の施工に係るものであるときは、その実施計画書又はこれに代わる書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金等の交付決定)

第6条 市長は、補助金等の交付の申請があったときは、補助事業等に係る書類の審査を行い、補助金等を交付することが適当であると認めるときは、速やかに当該補助金等の交付を決定し、補助事業者等に補助金等交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

2 市長は、前項の補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第7条 前条第1項の決定通知書を受理した補助事業者等は、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該決定通知書を受理した日から起算して10日を経過する日までに、市長と協議の上、当該通知に係る申請を取り下げることができる。

2 市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条 市長は、補助金等の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、当該補助金等の交付決定の一部又は全部を取り消し、又はその決定した内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の規定により補助金等の交付決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったと認められる場合

(2) 補助事業等の完成の見込みがないと認められる場合

(補助事業等の内容等の変更)

第9条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定を受けた後、事業内容等について変更しようとするときは、補助金等変更申請書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の承認は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により当該補助事業者等に通知するものとする。

(1) 当該変更により補助金等の交付決定額に変更が生じている場合 補助金等変更交付決定通知書(様式第6号)

(2) 前号に掲げる変更以外の変更を生じている場合 補助金等変更承認通知書(様式第7号)

(工事の着手及び完成報告)

第10条 工事を伴う補助事業等を行う補助事業者等は、当該工事に着手したとき、又は当該工事を完成したときは、工事着手(完成)報告書(様式第8号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(事前着手承認)

第11条 補助事業者等は、やむを得ない事情により補助金等の交付の決定前に事業に着手する必要があるときは、補助金等事前着手承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認は、事前着手承認通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助事業等の遂行)

第12条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(状況報告等)

第13条 市長は、必要と認めるときは、補助事業者等に対し、当該補助事業等の遂行の状況について報告を求めることができる。

2 補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長に報告してその承認又は指示を受けなければならない。

(1) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

(2) 補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったとき。

(遂行等の命令)

第14条 市長は、補助事業等が法令等の定め又は補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他市長の命令若しくは指示に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

2 市長は、補助事業者等が前項の規定による命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。この場合において、市長は、当該補助事業者等が前項の規定による命令の内容に適合させるための措置を市長の指定する期日までに執らないときは、第20条の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

(実績報告)

第15条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第11号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、指定する日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第2号)

(2) 収支精算書(様式第3号)

(3) 工事の施工に係るものであるときは、その出来高設計書又はこれに代わる書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、その他市長が必要と認める書類

(補助金等の額の確定)

第16条 市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、当該交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に補助金等確定通知書(様式第12号。以下「確定通知書」という。)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条 市長は、実績報告書を受理した場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対し、命ずることができる。

2 第15条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の請求)

第18条 補助事業者等は、確定通知書を受理したときは、補助金等の交付の請求をすることができる。

2 補助金等の交付を請求しようとする補助事業者等は、補助金等交付請求書(様式第13号)に関係書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(補助金等の前金払又は概算払)

第19条 補助金等の交付の決定を受けた補助事業等について、補助金等の前金払又は概算払を受ける必要がある補助事業者等は、補助金等前金払(概算払)申請書(様式第14号)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金等の前金払又は概算払をすることが適当であり、かつ、財政経理上支障がないと認めるときは、当該補助金等の交付決定額の範囲内において交付することを決定し、その旨を補助金等前金払(概算払)決定通知書(様式第15号)により当該補助事業者等に通知する。

3 前項の規定による通知を受けた補助事業者等が補助金等の前金払又は概算払の交付を請求する場合は、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「確定通知書」とあるのは、「第19条第2項の補助金等前金払(概算払)決定通知書」と読み替えるものとする。

(補助金等の交付決定の取消し及び返還)

第20条 市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金等に係る交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金等をその目的以外の用途に使用したとき。

(2) 当該補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件その他市長が指示した事項に違反したとき。

(3) 交付申請書その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は補助事業等の実施について不正な行為をしたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、この規則の規定に違反したとき。

(財産処分の制限)

第21条 補助事業者等は、補助事業等の実施により取得し、又は効用の増加した財産を当該補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(立入検査等)

第22条 市長は、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付の決定の適正化を図るため必要があると認めるときは、補助事業者等に対して報告を求め、又はその職員をして補助事業等の実施状況を調査し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(備付書類)

第23条 補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支の状況を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備え付け、整備しなければならない。

2 前項に規定する収支に係る証拠書類は、10年間(別に定めるものにあっては、別に定める期間)保管しなければならない。

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の大口市補助金等交付規則(平成10年大口市規則第23号)又は菱刈町補助金等交付規則(平成11年菱刈町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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伊佐市補助金等交付規則

平成20年11月1日 規則第36号

(平成20年11月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成20年11月1日 規則第36号