2　被災者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては災害を受けた年の属する年度分の市民税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期限の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　風水害、冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、前2項の規定にかかわらず農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、災害を受けた年の属する年度分の市民税の税額のうち災害を受けた日以後に納期限の到来するものについて次の区分により軽減し、又は免除する。

2　農地又は宅地以外の土地及び償却資産については、前項各号の規定に準じ軽減し、又は免除するものとする。

2　納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、災害を受けた年の属する年度分の国民健康保険税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期限の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　風水害、冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、前2項の規定にかかわらず農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、災害を受けた年の属する年度分の国民健康保険税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期限の到来する国民健康保険税に前年中における合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大口市災害被害者に対する市税の減免に関する条例(昭和44年大口市条例第18号)、災害被害者に対する町税の減免に関する条例(昭和47年菱刈町条例第18号)又は災害被害者に対する国民健康保険税の減免に関する条例(昭和47年菱刈町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。