(趣旨)

第1条　この規則は、市の公有財産の取得、管理及び処分に関し、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　財政課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整を行うものとする。

(所管)

第4条　行政財産は、伊佐市予算事務規則(平成20年伊佐市規則第37号)第2条第2号に規定する課長が所管する。ただし、同一行政財産で、2以上の課に所管するものがあるときは、市長がその所管を定める。

(合議)

第5条　公有財産管理者は、次に掲げる場合においては、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(取得前の措置)

第6条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該物件について、私権の設定その他による義務を消滅させた後でなければ当該物件を取得してはならない。ただし、当該物件の取得を必要とする特別な事情がある場合において、これらの義務があっても当該物件をその用に供することに支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(取得の手続)

第7条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し、又は添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、物件の種類又は取得の方法によりその一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第8条　公有財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なく、その手続をとらなければならない。

(境界柱の設置)

第9条　公有財産管理者は、土地を取得したときは、直ちに当該土地の境界を明確にする境界柱を設置しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、この限りでない。

(代金の支払)

第10条　登記又は登録を要する公有財産にあってはその手続を完了した後、その他の公有財産にあっては、引渡しを受けた後でなければその代金を支払うことができない。ただし、市長が特に必要であると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の管理)

第11条　公有財産管理者は、次に掲げる事項その他公有財産の維持管理上必要な事項に関し、臨機にその現状の把握、保存行為等を行い、公有財産の適正かつ効果的な維持管理に努めなければならない。

(公有財産台帳)

第12条　公有財産管理者は、その所管する公有財産について、その種類及び区分に従い公有財産台帳を調製し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳の特例)

第13条　前条の規定にかかわらず、道路その他法令によって台帳の作成が義務づけられているものについては、その台帳をもって公有財産台帳に代えることができる。

(公有財産の所管換え)

第14条　公有財産管理者は、その所管する公有財産の所管換えをしようとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し、又は添付して市長の決裁を受けた後、公有財産所管換・用途廃止財産引継書(様式第3号)に当該財産の関係書類を添えて直ちに引き継がなければならない。

(普通財産の分類換え)

第15条　公有財産管理者は、普通財産を行政財産にしようとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し、又は添付して市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第16条　公有財産管理者は、その所管する行政財産(教育財産を除く。次条第2項で規定する場合を除き、以下同じ。)の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し、又は添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第17条　行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において使用させることができる場合は、次のとおりとする。

(行政財産の使用許可の手続)

第18条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第4号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(行政財産の使用許可条件)

第19条　市長は、行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付するものとする。ただし、特別の理由があるときは、その一部を省略することができる。

(行政財産の現状変更の手続)

第20条　使用者は、許可財産の現状変更をしようとするときは、行政財産現状変更許可申請書(様式第5号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(行政財産の現状変更の許可条件)

第21条　市長は、行政財産の現状変更の許可をするときは、条件を付することができる。

(連帯保証人)

第22条　公有財産管理者は、必要があると認めるときは、使用者に使用許可条件又は現状変更許可条件の履行を保証する連帯保証人と連署した誓約書を提出させなければならない。

(使用者又は連帯保証人の住所又は氏名の変更)

第23条　使用者又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちに、行政財産使用者(連帯保証人)住所(氏名)変更届(様式第6号)を提出しなければならない。

(行政財産の使用許可等の通知)

第24条　公有財産管理者は、第18条第2項の使用又は第20条第2項の現状変更の許可の決裁があったときは、行政財産の使用・現状変更許可書(様式第7号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(許可の取消し及び制限)

第25条　使用期間中に公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は使用者が許可条件に違反したときは、市長は行政財産の使用許可を取り消すものとする。

(損害賠償)

第26条　使用者が許可財産を故意若しくは過失により荒廃させ、又は損傷した場合は、使用者は原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(許可財産の返還)

第27条　使用者は、使用期間が満了したとき、若しくは使用しなくなったとき、又は許可の取消しによってその効力が消滅したときは、遅滞なく公有財産返還書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(行政財産の貸付)

第27条の2　次条から第38条までの規定は、法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付ける場合について準用する。

(普通財産の貸付けの手続)

第28条　普通財産の貸付け(貸付け以外の方法により使用させる場合を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第29条　普通財産の貸付契約を締結しようとするときは、伊佐市契約規則(平成20年伊佐市規則第41号)第29条第2項の規定にかかわらず、当該貸付契約には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、特別の理由があるときは、その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付期間)

第30条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付期間の延長又は更新)

第31条　公有財産管理者は、普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間が前条第1項各号に定める期間に満たないときは、その満たない期間において貸付期間を延長することができる。この場合において、公有財産管理者は、借受者に対し、普通財産貸付(使用)期間延長(更新)申請書(様式第10号)に参考書類を添えて、貸付期間満了の1月前までに提出させ、内容を調査し、契約書案を添え、適当と認める理由その他必要な事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付料)

第32条　普通財産を貸し付ける場合に徴収すべき貸付料は、当該普通財産の評価額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を年額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるもの又は不動産以外の普通財産の貸付料は、その都度定めるものとする。

(貸付料の前納)

第33条　普通財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、貸付期間が長期にわたる場合、貸付料が多額な場合その他特別な理由がある場合は、この限りでない。

(貸付契約の変更)

第34条　普通財産の借受者は、貸付けを受けた普通財産の用途その他契約の内容を変更しようとするときは、普通財産貸付契約変更申請書(様式第11号)を提出しなければならない。

(担保又は連帯保証人)

第35条　公有財産管理者は、必要があると認めるときは、借受者に相当の担保を提出させ、又は貸付契約若しくは変更契約の履行を保証する連帯保証人と連署した誓約書を提出させなければならない。

(借受者又は連帯保証人の住所又は氏名の変更)

第36条　借受者又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちに普通財産借受者(連帯保証人)住所(氏名)変更届(様式第12号)を提出しなければならない。

(貸付財産の返還)

第37条　借受者は、普通財産の貸付期間が満了したとき、又は貸付けを受ける必要がなくなったときは、遅滞なく公有財産返還書を市長に提出しなければならない。

(延滞利息)

第38条　借受者が所定の納期限までに貸付料を納付しないときは、延滞に係る貸付料に納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞利息を徴収する。この場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(譲渡の手続)

第39条　普通財産の譲渡を受けようとする者は、普通財産譲渡申請書(様式第13号)を提出しなければならない。

(交換の手続)

第40条　公有財産管理者は、普通財産と交換しようとするときは、次の事項及び書面を記載し、又は添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類又は交換の方法によりその一部を省略することができる。

(取得の規定の準用)

第41条　第6条から第10条までの規定は、交換により公有財産を取得する場合に準用する。

(延納利息及び延納担保)

第42条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項の規定による利息は、年7.3パーセントとする。ただし、その率によることが著しく不適当であると認める場合は、この率を下る率によることができる。

(建物等の取壊し)

第43条　公有財産管理者は、建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し、又は添付して市長の決裁を受けなければならない。

(財政課長への報告)

第44条　公有財産管理者は、その所管する公有財産について、毎年2回取得、管理及び処分の状況等について定期報告書を作成し、財政課長に報告しなければならない。ただし、第13条に規定するものについては、この限りでない。

(公有財産に関する事故報告)

第45条　公有財産管理者は、その所管する公有財産について、破損、滅失等の事故が発生したときは、事故の原因、損害の程度、復旧見込等を直ちに財政課長に報告しなければならない。