○伊佐市地域包括支援センター設置要綱

平成20年11月1日

告示第60号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第2項の規定に基づき、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のため必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する中核機関として、伊佐市地域包括支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(平21告示120・平24告示68・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

大口地域包括支援センター

伊佐市大口里1888番地

菱刈地域包括支援センター

伊佐市菱刈前目2106番地

(職員)

第3条 センターには、次の職員を置く。

(1) 管理者

(2) 保健師等

(3) 主任介護支援専門員

(4) 社会福祉士等

2 前項に掲げるもののほか、必要に応じ、その他の職員を置くことができる。

(平24告示68・一部改正)

(職員の責務)

第4条 前条に規定する職員は、個人情報の取扱いについて、関係法令(ガイドライン等を含む。)を遵守するとともに、厳重に取り扱い、正当な理由なくその業務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 前条に規定する職員は、センターの業務全体を十分に理解し、専門的知識や技能を互いに活かしながら情報の共有を図り、相互に連携及び協働することにより、中立かつ公平な業務を遂行し、センターを有効に機能させなければならない。

(業務内容)

第5条 センターの業務内容は、次のとおりとする。

(1) 介護予防事業に関するケアマネジメント業務に関すること。

(2) 新予防給付に関するケアマネジメント業務に関すること。

(3) 地域の高齢者の実態把握、虐待への対応などを含む総合的な相談支援業務及び権利擁護業務に関すること。

(4) 高齢者の状態の変化に対応した長期継続的なマネジメントの後方支援を行う包括的及び継続的ケアマネジメント業務に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、センターの運営に関し必要な事項

(サブセンターの設置)

第6条 市長は、前条のセンターの業務を補完するため、必要に応じ伊佐市地域包括支援センターサブセンターを置くことができる。

(関係機関との連携等)

第7条 センターの業務の遂行に当たっては、各種の保健・医療・福祉サービス実施機関並びに民生委員等地域の関係者及び関係機関と連携を密にし、サービス提供の適正な実施に努めなければならない。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成20年11月1日から施行する。

(サブセンターの設置の特例)

2 平成21年3月31日までに限り、第6条のサブセンターのほか、地域住民から相談を受け付け、集約した上で、センターにつなぐための窓口(ブランチ)を設けることができる。

(平成21年9月4日告示第120号)

この告示は、平成21年9月4日から施行する。

(平成24年3月30日告示第68号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

伊佐市地域包括支援センター設置要綱

平成20年11月1日 告示第60号

(平成24年4月1日施行)