2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び成年被後見人については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して送付その他市長が適当と認める方法により文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が自ら申請した場合において、次の各号に掲げる文書のうちのいずれかの提示又は提出によって、市長が当該登録申請者が本人であることを確認したときは、前項に規定する方法を省略することができる。

4　第2項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書等の提出がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

5　前条第2項の規定は、第2項の回答書等の持参に準用する。

6　第2項及び第3項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録をしないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

3　前2項に掲げる事項を登録した印鑑票については、電子計算組織をもって調製することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に直接登録証を交付するものとする。

3　第3条第2項及び第4条の規定は、前2項に準用する。

2　第3条第2項及び第4条の規定は、前項の届出に準用する。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、審査した上当該印鑑票の登録事項を修正しなければならない。

3　市長は、登録事項に変更があることを知ったときは、当該印鑑票の登録事項を職権で修正することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　市長は、前項第4号又は第6号の規定により印鑑の登録を職権で抹消したときは、その旨を当該登録者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大口市印鑑条例(昭和52年大口市条例第19号)又は菱刈町印鑑条例(昭和50年菱刈町条例第17号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の大口市印鑑登録証又は菱刈町印鑑登録証の交付を受けている者は、この条例の施行の日以後速やかに当該印鑑登録証と引換えに第10条に規定する印鑑登録証の交付を受けるよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　市長は、この条例の施行日の前日において、この条例による改正前の伊佐市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の伊佐市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。