(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、山野基幹集落センター(以下「基幹集落センター」という。)を伊佐市大口山野5156番地に設置する。

(指定管理者による管理)

第2条　基幹集落センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって伊佐市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務)

第3条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第4条　基幹集落センターの休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第5条　基幹集落センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(利用の許可)

第6条　基幹集落センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、基幹集落センターの利用を許可しない。

(利用料金)

第8条　第6条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第10条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、基幹集落センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第13条　利用者は、その利用が終了したとき、又は第11条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、故意又は過失により基幹集落センターの施設又は設備を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。