○伊佐市菱刈生活改善センターの設置及び管理に関する条例

平成20年11月1日

条例第155号

(設置)

第1条 農産加工技術の習得並びに生活の改善に関する研修及び集会の利便に供するための施設として、菱刈生活改善センター(以下「生活改善センター」という。)を伊佐市菱刈南浦308番地に設置する。

(管理)

第2条 生活改善センターは、市が管理する。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に、生活改善センターの管理を行わせることができる。

(休館日)

第3条 生活改善センターの休館日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月28日から翌年1月4日まで

2 前項の規定にかかわらず、市長は、生活改善センターの管理上必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(開館時間)

第4条 生活改善センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、生活改善センターの管理上必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

(利用の許可)

第5条 生活改善センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、生活改善センターの管理上必要があるときは、前項の許可をするに当たり条件を付することができる。

(利用の制限)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、生活改善センターの利用を許可しない。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) その利用が生活改善センターを損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) その利用が暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、生活改善センターの管理上支障があると認められるとき。

(使用料)

第7条 第5条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が後納を認める場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条 市長は、伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例(令和元年伊佐市条例第6号)第4条の規定に該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(令元条例7・一部改正)

(使用料の不還付)

第9条 既に納入された使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により生活改善センターを利用できないときは、この限りでない。

(利用の許可の取消し等)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(1) 利用者が許可を受けた利用の目的又は利用の条件に違反したとき。

(2) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは市長の指示した事項に違反したとき。

(3) 利用者が許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって許可を受けたとき。

(4) 天災事変その他避けることのできない理由により必要と認められるとき。

(5) 公益上必要と認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、生活改善センターの管理上特に必要と認められるとき。

(利用権の譲渡禁止等)

第11条 利用者は、生活改善センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第12条 利用者は、その利用が終了したとき、又は第10条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条 利用者は、故意又は過失により生活改善センターを破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(免責義務)

第14条 生活改善センターにおいて、利用者の責めに帰する理由により生じた事故又は盗難等による損害については、市はその責めを負わないものとする。

(指定管理者による管理及び業務)

第15条 第2条ただし書の規定により生活改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、生活改善センターの休館日を変更し、若しくは別に定め、又は利用時間を変更することができる。

2 第2条ただし書の規定により生活改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条第7条及び第8条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

3 第2条ただし書の規定により生活改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が生活改善センターの管理を行うこととされた期間前に第5条の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。

4 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 生活改善センターの利用の許可及び利用の許可の取消しに関する業務

(2) 生活改善センターの維持管理に関する業務

(3) 生活改善センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の徴収に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(利用料金)

第16条 第7条の規定にかかわらず、第2条ただし書の規定により生活改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、生活改善センターの利用者は、利用料金を納めなければならない。この場合において、別表中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えるものとする。

2 利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により利用料金の減額若しくは免除又は還付をすることができる。

4 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の菱刈町生活改善センターの設置及び管理に関する条例(昭和54年菱刈町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和元年9月26日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料又は利用料金(以下「使用料等」という。)及び使用料等の減免の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料等及び使用料等の減免について適用し、同日前の利用に係る使用料等及び使用料等の減免については、なお従前の例による。

別表(第7条関係)

(令元条例7・全改)

利用時間

区分

午前8時30分から正午まで

午後1時から午後5時まで

午前8時30分から午後5時まで

午後5時から午後10時まで

研修室

G=グループ当たり




G 850円

G 1,000円

G 1,850円

G 1,250円

調理室

G 1,680円

G 1,890円

G 3,150円


特別加算

みそ加工 麦1kg当たり 50円

ジュース類 ビールビン1本当たり 30円

ケチャップ類 保存ビン1本当たり 30円

蒸し物 1セイロ1段当たり 210円

その他 でき上がり量1kg当たり 40円

備考 利用時間は、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

伊佐市菱刈生活改善センターの設置及び管理に関する条例

平成20年11月1日 条例第155号

(令和2年4月1日施行)