(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園以外で他の条例に定めのない公園(以下「一般公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公園施設」とは、都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第2項に規定する公園施設に準ずるもの及びその他の施設で必要に応じて一般公園に設けられるものをいう。

(名称及び所在地)

第3条　一般公園の名称及び所在地は、別表のとおりとする。

(行為の制限)

第4条　一般公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第5条　一般公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、一般公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は一般公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、一般公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、一般公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(使用料)

第7条　第4条第1項及び第3項の許可を受けた者は、伊佐市都市公園条例(平成20年伊佐市条例第170号)別表第10第1号から第3号までの例により算定した額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは一般公園からの退去を命ずることができる。

(使用料の徴収)

第9条　使用料は、第4条第1項各号に掲げる行為(以下「一般公園の利用」という。)の期間が3月を超えない場合においては、一般公園の利用の許可の際徴収する。ただし、市長が後納を認める場合は、この限りでない。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、第4条第1項及び第3項の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　市長は、伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例(令和元年伊佐市条例第6号)第4条の規定に該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。