(目的)

第1条　この条例は、他の法令等に定めのあるもののほか、伊佐市に存する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、公共の安全と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)等が適用又は準用されない公共物で、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により譲与を受けたものをいう。

(利用者の責務)

第3条　法定外公共物の利用者は、法定外公共物が市民の財産であることを念頭に置き、常に良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとする。

(行為の禁止)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第5条　法定外公共物を使用し、又は加工しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。当該許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可等の期間及び更新)

第6条　前条第1項の規定による許可の期間(更新による場合を含む。以下「許可期間」という。)は、次項に定めるものを除き、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する工作物、物件若しくは施設の敷地の用に供する場合又は市長が特に必要があると認めるものについては、10年を限度として許可することができる。

(検査を受ける義務)

第7条　使用者は、工作物が完成したときは、速やかに完了届を提出し、市長の検査を受けなければならない。

(許可物件の管理等)

第8条　使用者は、使用の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(使用料の徴収)

第9条　使用者は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、使用者の申請が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(地位の承継)

第11条　使用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用者の地位を承継する。この場合において、使用者の地位を承継したものは、速やかに市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第12条　使用者は、使用の許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りではない。

(許可の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する使用者に対して、使用の許可の取消し、変更、効力の停止、条件の停止若しくは新たな条件の付加又は工作物の改築、移転、除去その他必要な措置をとることを命じることができる。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、次に掲げる事由により使用を終了したとき、又は前条の規定により許可を失効したときは、速やかに法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損失の補償)

第15条　市長は、前条に規定する処分等に関し、不利益を受けた者に対して通常生ずべき補償をしなければならない。

(立入検査)

第16条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(境界の確認等)

第17条　境界確認を行おうとする者(以下「申出者」という。)は、規則に定める協議申出書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りではない。

(国等の特例)

第18条　国又は他の地方公共団体が第5条又は前条に規定する行為をしようとするときは、あらかじめ市長と協議するものとする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。