○配偶者からの暴力被害者の伊佐市営住宅への入居に関する要綱

平成20年11月1日

告示第82号

(目的)

第1条 この告示は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「DV法」という。)に基づき、配偶者からの暴力被害者を伊佐市営住宅に優先的に入居させることにより、その居住の安定を図るとともに自立の支援を行うことを目的とする。

(平25告示173・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) DV被害者 配偶者からの暴力を受けた者をいう。

(2) 優先入居 伊佐市営住宅条例(平成20年伊佐市条例第181号)第9条第4項に規定する入居をいう。

(入居対象者)

第3条 優先入居を認められるDV被害者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) DV法第3条第3項第3号(DV法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は同法第5条(DV法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護若しくは母子生活支援施設による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

(2) DV法第10条第1項(DV法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(平25告示173・一部改正)

(入居対象者の確認)

第4条 優先入居の申込みをしようとするDV被害者(以下「申込希望者」という。)から相談を受けた課は、DV法担当課にその旨を連絡する。

2 DV法担当課は、申込希望者が前条に規定する入居対象者に該当するかを婦人相談所等関係機関に確認し、その結果を建設課に通知する。

(入居申込みの特例)

第5条 申込希望者は、伊佐市営住宅条例施行規則(平成20年伊佐市規則第140号。以下「規則」という。)第2条第1項及び第2項に規定する書類のほか、次に掲げるいずれかの書類を提出するものとする。

(1) 第3条第1号に該当することを証する書面(別記様式)

(2) 地方裁判所が保護命令を発したことを証する書面

(入居の決定)

第6条 市長は、優先入居の申込みをしたDV被害者の希望等を勘案のうえ優先入居の決定を行う。

2 市長は、優先入居の決定を受けたDV被害者(以下「入居決定者」という。)が市営住宅への入居を正当な理由なく拒否した場合は、入居の決定を取り消すことができる。

3 この告示による優先入居の戸数は、市営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲内とする。

(入居届の提出期限の特例)

第7条 市長は、規則第6条の規定にかかわらず、住民票を異動させることで入居決定者が著しい不利益を被るおそれがあるときは、入居届の提出期限を延長することができる。

(収入認定)

第8条 市長は、収入認定に際し入居決定者に離婚の意志があるときは、離婚が成立していなくても婚姻関係が解消されたものとみなして取り扱うことができる。

2 市長は、離婚の意思を確認するため入居決定者本人から申立書又は離婚調停中であることを証する書類等を徴することができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の配偶者からの暴力被害者の大口市営住宅への入居に関する要綱(平成18年大口市告示第27号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成25年11月18日告示第173号)

この告示は、平成26年1月3日から施行する。

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配偶者からの暴力被害者の伊佐市営住宅への入居に関する要綱

平成20年11月1日 告示第82号

(平成26年1月3日施行)