○伊佐市地域活性化住宅条例

平成20年11月1日

条例第183号

(趣旨)

第1条 この条例は、民間活力を導入しながら地域の活性化を図るため、市が民間事業者等から借り上げた賃貸住宅(以下「地域活性化住宅」という。)の使用及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(住宅の建設等)

第2条 地域活性化住宅は、市有地に市長が別に定める基準等により民間事業者等が建設するものとし、当該住宅を住民に貸し付けるものとする。

(住宅の借上期間及び市有地の譲渡)

第3条 地域活性化住宅の借上期間及び当該住宅を建設する市有地の貸付期間は、15年間とする。

2 前項の市有地は、貸付期間満了後、当該住宅の所有者に譲渡するものとする。

(入居資格)

第4条 地域活性化住宅に入居できる者は、自ら居住するための住宅を必要とする者のうち、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)がある者とする。ただし、単身向けの住宅については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、教職員向けの住宅については入居資格の特例を設けることができる。

(入居者の公募の方法)

第5条 地域活性化住宅の入居者の公募は、市の広報紙等広く住民が周知できるような方法で行うものとする。

(入居の申込み及び決定)

第6条 入居を希望する者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により申込みをした者の中から入居者を決定し、その旨を通知しなければならない。入居希望者数が地域活性化住宅の募集戸数を超える場合は、公開抽選により入居者を決定するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認める者については、選考して優先的に入居を決定することができる。

(入居の手続)

第7条 地域活性化住宅の入居決定者は、入居決定通知のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 連帯保証人の連署する賃貸借契約書を提出すること。

(2) 第9条の規定に基づき、敷金を納入すること。

(家賃)

第8条 地域活性化住宅の家賃は、民間事業者等からの借上料と均衡を失しないよう市長が定めるものとする。

2 前項の家賃は、毎月末日までに、その月分を納入しなければならない。ただし、月の途中で退去した場合又は入居した場合は、市長が指定する日までに、その月分を納入しなければならない。

3 地域活性化住宅に新たに入居した場合又は入居者が地域活性化住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

(敷金)

第9条 市長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

2 前項の敷金は、入居者が住宅を退去したとき、無利息でこれを還付する。ただし、家賃滞納その他の債務の不履行があったときは、敷金のうちからこれを控除する。

(修繕及び費用負担)

第10条 地域活性化住宅の構造上重要でない部分(畳の表替え、障子・ふすまの張替え、給水栓・点滅器の取替え等)の修繕については、入居者が実施し、その費用を負担するものとする。

2 入居者の責めに帰すべき理由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は地域活性化住宅の所有者の指示に従い修繕し、その費用を負担するものとする。

3 前2項に規定する以外の修繕については、当該住宅の所有者がすべてその費用を負担するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第11条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び農業集落排水施設の使用料

(2) 汚物及び浄化槽の維持管理に要する費用

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が入居者に負担させることが適当であると認めるもの。

(模様替え等の禁止)

第12条 入居者は、地域活性化住宅の模様替え又は増改築をしてはならない。

(退去の届出等)

第13条 入居者は、地域活性化住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、地域活性化住宅を明け渡す場合、通常の使用により生じた損耗を除き、当該住宅を原状回復しなければならない。

(明渡し請求等)

第14条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対して入居決定の取消し又は住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 第4条に規定する入居資格を失うことに至ったとき。

(2) 不正の行為によって入居したとき。

(3) 第7条及び第9条から第12条までの規定に違反したとき。

(4) 故意に地域活性化住宅を損傷したとき。

(5) 家賃を3月以上滞納したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が住宅の管理上特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定に基づき明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、当該請求を受けた日の翌日から明渡しの日までの家賃の2倍に相当する額の賠償金を納付しなければならない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の菱刈町地域活性化住宅条例(平成17年菱刈町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

伊佐市地域活性化住宅条例

平成20年11月1日 条例第183号

(平成20年11月1日施行)