○伊佐市単独住宅条例

平成20年11月1日

条例第184号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、単独住宅の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「単独住宅」とは、市が国の補助を受けないで単独事業にて建設及び管理する賃貸住宅又は他の関係機関から譲渡を受けた住宅をいう。

(名称及び位置)

第3条 単独住宅の名称及び位置は、別表に定めるとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は、単独住宅の入居者の公募を次の各号のいずれかの方法によって行うものとする。

(1) 市の広報紙に掲載

(2) 市庁舎その他適当な場所における掲示

2 前項の公募は、単独住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示して行うものとする。

(公募の例外)

第5条 市長は、次に掲げる事由がある者を、公募を行わず、単独住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が認める特別な事由

(入居者資格)

第6条 単独住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(2) 市税を滞納していない者であること。ただし、市長が単独住宅の入居についてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(入居の申込み及び決定)

第7条 前条に規定する入居者資格のある者で単独住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を単独住宅の入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対しその旨を通知するものとする。

(入居者の選考)

第8条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき単独住宅の戸数を超える場合は、抽選その他公正な方法により入居者を選考するものとする。

(入居補欠者)

第9条 市長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が単独住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(入居の手続)

第10条 単独住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)の連署する誓約書を提出すること。

(2) 第18条の規定により敷金を納付すること。

2 単独住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4 市長は、単独住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに単独住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5 単独住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

6 市長は、単独住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、単独住宅の入居の決定を取り消すことができる。

(連帯保証人の変更等)

第11条 単独住宅の入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該連帯保証人を変更し、市長の承認を受けなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 破産、失職その他の理由により保証能力を有しなくなったとき。

(3) 住所又は居所が不明になったとき。

(4) 成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めてその変更を求めたとき。

2 単独住宅の入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(同居の承認)

第12条 単独住宅の入居者は、当該単独住宅への入居の際に同居した者以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(入居の承継)

第13条 単独住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該単独住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、速やかに市長の承認を受けなければならない。

(家賃)

第14条 単独住宅の家賃は、市長が別に定めるものとする。

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第15条 市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、規則で定めるところにより当該家賃を減額し、若しくは免除し、又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が病気にかかったとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第16条 市長は、入居者から第10条第5項の入居可能日から当該入居者が単独住宅を明け渡した日(第29条による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3 入居者が新たに単独住宅に入居した場合又は単独住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算により得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)とする。

4 入居者が第28条に規定する手続を経ないで単独住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(督促、延滞金の徴収)

第17条 家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

2 入居者は、前項の規定により指定した期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間は、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3 市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合には、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(敷金)

第18条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

2 市長は、第15条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要とする者に対し、市長が定めるところにより当該敷金を減額し、若しくは免除し、又は徴収の猶予をすることができる。

3 第1項の敷金は、入居者が単独住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4 敷金には、利子をつけない。

(敷金の運用等)

第19条 市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

2 前項の規定により運用して得た利益金は、入居者の共同の利便のために使用する。

(修繕費用の負担)

第20条 単独住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

2 入居者の責めに帰すべき事由により前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第21条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス及び水道の使用料

(2) 汚物及びちりの処理に要する費用

(3) 前条第1項に規定するもの以外の単独住宅の修繕に要する費用

(入居者の保管義務等)

第22条 入居者は、単独住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により、単独住宅を破損又は滅失したときは、当該入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

第23条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第24条 入居者が単独住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ、市長に届出をしなければならない。

第25条 入居者は、単独住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第26条 入居者は、単独住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

第27条 入居者は、単独住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2 市長は、前項の承認をするに当たり、入居者が当該単独住宅を明け渡すときに入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とする。

3 第1項の承認を受けずに単独住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で速やかに原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の検査)

第28条 入居者は、単独住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、前条の規定により単独住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡請求)

第29条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該単独住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該単独住宅を故意に破損したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上単独住宅を使用しないとき。

(5) 第12条第13条及び第22条から第27条までの規定に違反したとき。

2 前項の規定により単独住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該単独住宅を明け渡さなければならない。この場合において、市長は、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該単独住宅の明渡しを行う日までの期間については、当該単独住宅の家賃の2倍の金銭を徴収することができる。

(立入検査)

第30条 市長は、単独住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した職員に単独住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している単独住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該単独住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第32条 市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

1 この条例は、平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大口市単独住宅条例(平成18年大口市条例第51号)又は菱刈町町営住宅使用条例(平成4年菱刈町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例による。

(平成25年12月19日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の伊佐市税外収入に係る督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の伊佐市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例附則第4項の規定、第3条の規定による改正後の伊佐市奨学生条例附則第3項の規定、第4条の規定による改正後の伊佐市道路占用料等徴収条例附則第4項の規定、第5条の規定による改正後の伊佐市営住宅条例附則第5項の規定、第6条の規定による改正後の伊佐市特定公共賃貸住宅条例附則第4項の規定及び第7条の規定による改正後の伊佐市単独住宅条例附則第4項の規定は、延滞金及び延滞利息のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(平成28年3月11日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年3月20日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年3月22日条例第14号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平28条例11・平31条例8・一部改正)

名称

位置

中水流住宅

伊佐市大口鳥巣1185番地2

大口里住宅

伊佐市大口里1873番地3

平出水中央住宅

伊佐市大口平出水1513番地2

山野本町住宅

伊佐市大口山野4202番地1

羽月西住宅

伊佐市大口田代277番地6

堂山住宅

伊佐市菱刈前目2042番地

瓜ノ峰住宅

伊佐市菱刈南浦310番地1

鵜泊住宅

伊佐市菱刈川南1303番地5

池之原住宅

伊佐市菱刈重留1260番地1

徳辺住宅

伊佐市菱刈前目4201番地

永池1号住宅

伊佐市菱刈南浦1079番地4

永池2号住宅

伊佐市菱刈南浦1077番地

永池3号住宅

伊佐市菱刈南浦1034番地

永池4号住宅

伊佐市菱刈南浦1034番地1

菱刈麓1号住宅

伊佐市菱刈前目2065番地4

羽月北住宅

伊佐市大口白木1354番地295

山野西住宅

伊佐市大口小川内573番地235

下殿南住宅

伊佐市大口下殿1178番地1

山野境目住宅

伊佐市大口小木原2032番地8

伊佐市単独住宅条例

平成20年11月1日 条例第184号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成20年11月1日 条例第184号
平成25年12月19日 条例第36号
平成28年3月11日 条例第11号
平成31年3月20日 条例第8号
令和3年3月22日 条例第14号