○伊佐市水道事業の量水器検針事務委託に関する規程

平成20年11月1日

水道事業管理訓令第10号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、本市水道事業(以下「水道事業」という。)の業務に係る量水器の検針事務を私人に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(令2水管訓令5・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において「検針事務」とは、水道事業の業務に係る水道用量水器(以下「量水器」という。)の事務をいう。

(委託契約の締結)

第3条 管理者(法第8条第2項の規定に基づき管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)は、検針業務を私人に委託するときは、検針業務の委託(以下「委託」という。)について契約を締結しなければならない。

(受託者の資格)

第4条 委託を受けようとする者は、次に掲げる資格を有するものでなければならない。

(1) 市内に住所を有する者又は本市に主たる事務所の所在地を有する法人

(2) 検針業務の処理について、十分な能力と信用を有する者

(令2水管訓令5・一部改正)

(委託の申込み)

第5条 委託を受けようとする者は、履歴書に次に掲げる書類を添えて管理者へ申し込まなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 身元証明書

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

2 管理者は、委託する者の決定に当たっては、公募その他の方法により公平適正な選考を行わなければならない。

(委託の区域)

第6条 委託の区域は、管理者が設置管理する水道給水区域内で、区割りについては管理者が別に定める。

(令4水管訓令3・旧第7条繰上)

(委託期間)

第7条 検針業務の委託契約期間は、市の会計年度の例により1年間とする。

(令4水管訓令3・旧第8条繰上)

(量水器の検針)

第8条 受託者は、管理者から当該検針区域の量水器検針用ハンディターミナル(以下「HHT」という。)を受領し、毎月1日から10日までの間に量水器の検針を行うものとする。ただし、天災等に起因する理由により当該検針期間内に検針を完了することができないときは、管理者の指示するところによるものとする。

2 受託者は、指定された量水器を検針し、HHTに当月の指針を入力しなければならない。

3 受託者は、指針を入力後水道使用料のお知らせ票を発行し、給水装置の使用者又は所有者に確実に配布しなければならない。

4 受託者は、検針が終わったHHTを毎月10日の午後5時までに管理者に提出することとし、10日が休日の場合は、翌日又は翌々日の正午までに管理者に提出するものとする。

(令4水管訓令3・旧第9条繰上)

(附帯事務の処理)

第9条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(1) 量水器の故障、埋没等により検針が困難な箇所を発見したとき。

(2) 開閉栓及び給水装置工事の申込みがあったとき。

(3) 漏水その他修繕工事等を要する箇所を発見したとき。

(4) 苦情その他の申出があったとき。

(令4水管訓令3・旧第10条繰上)

(検針業務委託料)

第10条 検針業務委託料は、検針業務委託契約書によるものとする。ただし、誤検針が発見されたときは、その分については支給しないものとする。

2 前項の委託料は、検針の行われた日の属する月の25日までに受託者に支払うものとする。

(令4水管訓令3・旧第11条繰上)

(届出)

第11条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 受託者の住所又は氏名に変更があったとき。

(2) 受託者がこの訓令に定める資格を失ったとき。

(3) HHT、検針データその他必要書類等を損傷し、若しくは亡失したとき。

(4) 病気等やむを得ない理由により、検針業務に従事することができなくなったとき。

(令4水管訓令3・旧第12条繰上・一部改正)

(解約の予告)

第12条 受託者は、やむを得ない理由により委託契約を解約しようとするときは、少なくとも2月前までに文書により管理者に申し出なければならない。

(令4水管訓令3・旧第13条繰上)

(契約の解除)

第13条 管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、委託契約を解除することができる。

(1) 第4条に掲げる資格を有しなくなったとき。

(2) この訓令又は契約に違反したとき。

(3) 市に重大な損害を与えたとき。

(4) 第11条に規定する届出義務を怠ったとき。

(5) 受託者の責任により検針成績が悪く、かつ、向上の見込みがないとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理者が不適当と認めるとき。

(令4水管訓令3・旧第14条繰上・一部改正)

(損害賠償)

第14条 受託者が故意又は過失により市に損害を与えたときは、受託者は、管理者及び公平な機関が査定した額を損害賠償として、管理者が指定する期日までに支払わなければならない。

(令4水管訓令3・旧第15条繰上・一部改正)

(身分証明)

第15条 管理者は、受託者に検針業務委託証明書を交付する。

2 受託者が検針業務に従事にするときは、常に検針業務委託証明書を胸に着用しなければならない。

(令4水管訓令3・旧第16条繰上)

(事務の引継ぎ)

第16条 契約の有効期間が満了したとき、又は受託者若しくは管理者が、契約を解除したときは、受託者は、速やかに検針業務に関する一切の事務を整理し、管理者に引き継がなければならない。

(令4水管訓令3・旧第17条繰上)

(その他)

第17条 この訓令の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(令4水管訓令3・旧第18条繰上)

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の大口市水道事業の量水器検針事務委託に関する規程(平成18年大口市水道事業管理規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年4月1日水管訓令第5号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月30日水管訓令第3号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

伊佐市水道事業の量水器検針事務委託に関する規程

平成20年11月1日 水道事業管理訓令第10号

(令和4年4月1日施行)