○伊佐市水道事業給水条例

平成20年11月1日

条例第189号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第4条―第11条)

第3章 給水(第12条―第21条)

第4章 料金及び手数料(第22条―第30条)

第5章 管理(第31条―第34条)

第6章 貯水槽水道(第35条・第36条)

第7章 補則(第37条)

第8章 罰則(第38条・第39条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、伊佐市水道事業の給水に係る料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯以上又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第4条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者(以下「給水装置者」という。)は、管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定に基づき管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みに当たり、管理者は必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

(給水装置の新設申込みの保留)

第5条 管理者は、給水区域(伊佐市水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例(平成20年伊佐市条例第186号)第2条第2項第1号に規定する給水区域をいう。以下同じ。)内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(令4条例28・一部改正)

(開発等の事前協議)

第6条 給水区域において開発行為等を行う者は、その給水方法、費用負担及び施設の維持管理等について、あらかじめ、管理者と協議しその同意を得なければならない。

2 前項について必要な事項は、管理者が別に定める。

(新設等の費用負担)

第7条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の規定により指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。管理者は、検査の結果必要があるときは改めさせるものとする。

3 第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められるものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第10条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 間接経費(工事監督費その他)

2 前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

(給水装置の変更等の工事)

第11条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

2 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

(給水契約の申込み)

第13条 水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。また、代理人に変更があったときも同様とする。

(管理人の選定)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第16条 給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 管理者は、使用水量を計量するため特に必要があると認めるときは、受水タンク以下の装置にメーターを設置することができる。

3 メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

4 メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

(メーターの貸与)

第17条 メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者は、前項の管理義務を怠ったために、メーターを破損し、又は滅失した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を中止するとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第19条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、これを使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第21条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第22条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第23条 料金は、1箇月につき、別表に定める給水装置の基本料金に使用水量に応じて算出した従量料金との合計額に消費税及び地方消費税を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(平25条例32・一部改正)

(料金の算定)

第24条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。)にメーターにより使用水量の計量を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に計量を行うことができる。

2 水道の使用を休止し、又は廃止したときは、その都度、使用水量を計量し、その使用水量をもって料金を算定する。

(使用水量の認定)

第25条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めるとき。

(料金算定の特例)

第26条 月の中途において水道の使用を開始し、中止し、又は廃止したときの料金は、1箇月分として算定する。

2 月の中途において、メーターの口径を変更したときの料金は、使用日数の多い方のメーターの口径の料金により、使用日数が同じであるときは、変更後のメーターの口径の料金により算定する。

(料金の徴収方法)

第27条 料金は、口座振替又は納入通知書の方法により毎月徴収する。ただし、必要な場合は、随時徴収することができる。

(手数料)

第28条 手数料は、次に掲げる区分により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認める申込者からは、申込み後徴収することができる。

(1) 第8条の設計審査手数料(材料の確認を含む。)

メーター口径

新設又は全面改造工事

その他の工事

20ミリメートル以下のとき

1件につき 3,000円

1件につき 1,500円

25ミリメートル以上40ミリメートル以下のとき

1件につき 5,000円

1件につき 2,500円

50ミリメートル以上のとき

1件につき 7,000円

1件につき 3,500円

(2) 第8条の給水装置工事の検査手数料

メーター口径

新設又は全面改造工事

その他の工事

20ミリメートル以下のとき

1件につき 4,000円

1件につき 2,000円

25ミリメートル以上40ミリメートル以下のとき

1件につき 6,000円

1件につき 3,000円

50ミリメートル以上のとき

1件につき 8,000円

1件につき 4,000円

(3) メーター試験手数料 1個につき200円

(4) 給水装置工事事業者指定手数料 1件につき10,000円

(5) 給水装置工事事業者指定更新手数料 1件につき10,000円

(令2条例10・一部改正)

(料金、手数料等の減額又は免除)

第29条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(料金債権の放棄)

第30条 管理者は、料金に係る債権の消滅時効が完成したものについて、債務者がその援用を行わず、かつ、当該債権の起算日から5年を経過したときは、当該債権を放棄することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第31条 管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

2 前項の規定による指示を受け、必要な措置を講じた場合において要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

(令2条例10・一部改正)

(給水の停止)

第33条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対しその理由が継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が、この条例により納入すべき工事費、修繕費、料金、手数料等を指定期限内に納入しないとき。

(2) 正当な理由がなくて、第24条の使用水量の計量又は第31条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 水道の使用者が、給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第34条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がいないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めるとき。

第6章 貯水槽水道

(管理者の責務)

第35条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第36条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第8章 罰則

(過料)

第38条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条第1項の承認を受けないで、給水装置の新設等の工事をさせた者及び当該工事を施行した者

(2) 正当な理由がなくて、第16条第3項のメーターの設置、第24条の使用水量の計量、第31条の検査若しくは第32条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(料金を免れた者に対する過料)

第39条 詐欺その他不正の行為により、第23条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(施行期日)

1 この条例は、平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大口市水道事業給水条例(平成10年大口市条例第7号)又は菱刈町簡易水道給水条例(平成10年菱刈町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成21年1月28日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第23条の規定は、平成21年4月分以後の月分として徴収する料金から適用し、同月前の月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

(平成25年12月2日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第23条の規定は、平成26年5月分以後の月分として徴収する料金から適用し、同月前の月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

(令和2年3月23日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月22日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第23条関係)

(平21条例5・全改、平25条例32・一部改正)

(1) 水道メーター口径による基本料金

口径

1箇月の基本料金

13ミリメートル

440円

20ミリメートル

760円

25ミリメートル

1,020円

30ミリメートル

1,470円

40ミリメートル

2,550円

50ミリメートル

5,440円

75ミリメートル

9,840円

(2) 1立方メートル当たりの従量料金

使用水量

従量料金単価

1立方メートルから10立方メートルまで

80円

11立方メートルから20立方メートルまで

140円

21立方メートル以上

180円

伊佐市水道事業給水条例

平成20年11月1日 条例第189号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第11編 水道・下水道/第1章 水道事業/第4節
沿革情報
平成20年11月1日 条例第189号
平成21年1月28日 条例第5号
平成25年12月2日 条例第32号
令和2年3月23日 条例第10号
令和4年12月22日 条例第28号