2　減額された一部負担金の額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

2　一部負担金の減額又は免除の期間は、原則として申請月からとし、その期間は3箇月以内とする。ただし、次条ただし書に規定する急患その他緊急やむを得ない特別の事情があるときは、申請月前1月の初日を限度とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、同一理由により当該期間を超えて一部負担金の減額又は免除を行う必要があると市長が認める場合は、再度の申請によりさらに3箇月以内の期間を限度として延長することができる。

4　一部負担金の徴収猶予の期間は、申請に係る被保険者の当該傷病の療養に要する3箇月以内の一部負担金について、6箇月以内の期間を限って行うものとする。

2　市長は、前項の決定をするため必要があると認められるときは、法第113条及び法第113条の2の規定により、申請者に対して文書の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができるとともに、申請者及びその世帯員の資産又は収入の状況につき、官公署又は銀行等の機関若しくはその他の関係者に資料の提供又は報告を求めることができる。

3　市長は、申請者が前項の調査に応じないため事実の確認ができないときは、申請を却下することができる。

2　前項の場合において、承認の決定をしたときは、前項の通知に併せて国民健康保険一部負担金減免等証明書(様式第7号。以下「減免等証明書」という。)を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定による減免等証明書の提出を受けた保険医療機関等は、減免等被承認者から減免等をされた一部負担金を徴収せず、当該一部負担金を市長に請求するものとする。

3　月の途中において減免等の承認の決定を受けた申請者又は第7条ただし書に規定する急患その他緊急やむを得ない特別の事情がある申請者は、減免等証明書の提出なしに保険医療機関等に支払った一部負担金について、当該減免等をされた一部負担金の償還払いを受けることができる。

4　前項の償還払いを受けようとするときは、国民健康保険一部負担金減免等償還払申請書(様式第8号)に当該負担額を確認できる書面を添えて市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定を決定したときは、速やかに減免等被承認者に対しては国民健康保険一部負担金減免等取消通知書(様式第9号)により、保険医療機関等に対しては国民健康保険一部負担金減免等取消通知書(保険医療機関等用)(様式第10号)により通知するものとする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の伊佐市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の伊佐市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の伊佐市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第5条の規定による改正前の伊佐市老人福祉法施行細則、第6条の規定による改正前の伊佐市障害福祉サービス等の措置に要する費用徴収規則、第7条の規定による改正前の伊佐市介護保険法施行細則、第8条の規定による改正前の伊佐市介護保険料の減免に関する規則、第9条の規定による改正前の伊佐市居宅介護サービス費等の額の特例に関する規則、第10条の規定による改正前の伊佐市墓地、埋葬等に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の伊佐市国民健康保険一部負担金の減免等に関する規則、第12条の規定による改正前の伊佐市児童手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の伊佐市母子保健法施行細則、第14条の規定による改正前の伊佐市失業者等に対する国民健康保険税の減免に関する規則、第15条の規定による改正前の伊佐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則、第16条の規定による改正前の伊佐市教育・保育給付の支給認定及び保育の利用に関する規則及び第17条の規定による改正前の伊佐市空家等の適正管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は令和3年10月1日から施行する。