○伊佐市健康増進計画推進委員会設置要綱

平成23年1月4日

告示第10号

(設置)

第1条 健康増進法(平成14年法律第103号)の規定に基づく伊佐市健康増進計画(以下「計画」という。)を策定及び推進するため、伊佐市健康増進計画推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 計画の策定に関すること。

(2) 計画の進行管理に関すること。

(3) 計画の評価に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、計画に関する必要な事項

(組織)

第3条 委員会は、別表第1に掲げる者をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は、副市長をもって充て、副委員長は、保健課長をもって充てる。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平26告示42・平29告示65・令4告示31・一部改正)

(会議)

第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。

2 委員長は、会議の議長となる。

3 会議は、委員の過半数以上の者の出席がなければ開くことができない。

4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(健康増進計画専門部会)

第6条 委員会に、その所掌する具体的な事項を調査し、審議を行うため、健康増進計画専門部会(以下「専門部会」という。)を置く。

2 部会員は、別表第2に掲げる者を、市長が委嘱し、又は任命する。

3 部会員の任期は、2年とする。ただし、団体の役職として委嘱された部会員の任期は、それぞれの役職の任期とし、補欠により委嘱された部会員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 専門部会に部会長を置く。

5 部会長は、健康推進係長をもって充てる。

6 部会長は、専門部会の事務を総理し、専門部会における審議の状況及びその結果を委員会に報告するものとする。

7 専門部会の会議は、部会長が必要に応じて招集し、部会長が議長となる。

(意見の聴取)

第7条 委員会及び専門部会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 委員会及び専門部会の庶務は、保健課において処理する。

(平26告示42・平29告示65・令4告示31・一部改正)

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、委員会及び専門部会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

この告示は、平成23年1月4日から施行する。

(平成26年3月25日告示第42号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年9月1日告示第160号)

この告示は、平成27年9月1日から施行する。

(平成29年3月29日告示第65号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(令和4年3月25日告示第31号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平26告示42・平27告示160・平29告示65・令4告示31・一部改正)

委員長

副市長

副委員長

保健課長

委員

総務課長

企画政策課長

財政課長

長寿介護課長

福祉課長

こども課長

農政課長

学校教育課長

社会教育課長

別表第2(第6条関係)

(平26告示42・平27告示160・一部改正)

部会長

健康推進係長

部会員

姶良保健所又は大口保健所の保健師

姶良保健所歯科衛生士

姶良保健所管理栄養士

健康保険係長

障がい者支援係長

地域包括支援係長

介護保険係長

指導係長

社会教育係長

こども健康係保健師

健康推進係保健師

健康推進係管理栄養士

伊佐市健康増進計画推進委員会設置要綱

平成23年1月4日 告示第10号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成23年1月4日 告示第10号
平成26年3月25日 告示第42号
平成27年9月1日 告示第160号
平成29年3月29日 告示第65号
令和4年3月25日 告示第31号