(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第43条第1号に基づき子ども発達支援センターが行う児童発達支援、保育所等訪問支援、児童相談支援の事業及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づき子ども発達支援センターが行う特定相談支援事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　児童発達支援の内容は、次のとおりとする。

(事業委託)

第3条　この事業の一部を、市長が法人等を指定して実施することができる。

(関係機関との連携)

第4条　施設は、事業を実施するに当たり保育所、幼稚園、子育て支援センター、トータルサポートセンター、県子ども総合療育センター、県発達障害者支援センター、県児童相談所、県保健所、児童福祉施設、医療機関、小学校、特別支援学校、教育委員会、民生委員及び児童委員等と連携を緊密にして、円滑かつ効率的に行われるように努めなければならない。

(報告)

第5条　施設は、事業の実施について市長が指定する期日までに、子ども発達支援センター事業実施報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用定員)

第6条　児童発達支援の利用定員は、午前30人、午後30人とする。

(対象者)

第7条　児童発達支援で通園できる児童は、通園による指導になじみ、かつ、保護者とともに通園できる小学校就学の始期に達するまでの者とする。

(利用の申込)

第8条　利用を希望する者又は児童の保護者は、児童発達支援及び保育所等訪問支援にあっては伊佐市子ども発達支援センター利用契約書(様式第3号)に、児童相談支援にあっては指定児童相談支援利用契約書(様式第4号)に法第21条の5の7第9号に規定する通所受給者証を添えて、特定相談支援にあっては指定計画相談支援利用契約書(様式第5号)に障害者総合支援法第22条第8項に規定する受給者証を添えて市長に申し込まなければならない。

(契約)

第9条　市長は、前条の規定による契約の申込みがあったときは、速やかに利用契約の可否を決定し、契約した者については、利用委託決定通知書(様式第6号)により施設の長に通知するものとする。

(利用料)

第10条　政令で定める利用者負担額は、伊佐市が助成する。

(開所時間)

第11条　伊佐市子ども発達支援センターの開所時間は、午前8時30分から午後5時30分までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(契約期間)

第12条　利用契約期間は、契約の日から通所受給者証に記載されている給付決定期間若しくは支給期間又は障害福祉サービス受給者証に記載されている支給期間までとする。ただし、給付決定又は支給決定が更新された場合、本契約は自動的に更新されるものとする。

(休園日)

第13条　休園日は、次に掲げるとおりとする。ただし、施設の長は、必要があると認めるときは市長と協議し、臨時に休園し、又は開園することができる。

(利用の制限等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用契約を締結せず、利用を一時停止させ、又は利用契約を解除することができる。

(退園の手続)

第15条　利用契約を解除しようとするときは、子ども発達支援センター利用契約解除届(様式第7号)を市長に提出し、利用契約の解除をしなければならない。

(秘密保持)

第16条　事業に従事する者は、事業の実施に当たり知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。ただし、事業の遂行上、利用する者及び家族の個人情報について利用する者又は児童の保護者の同意を得たときは、この限りでない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。