(趣旨)

第1条　イノシシ等による農作物への被害を防止又は軽減するため、予算の範囲内において、イノシシ等被害防止事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、伊佐市補助金等交付規則(平成20年伊佐市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付要件)

第2条　補助金の交付を受けようとする者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当することとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、電気柵を購入した経費とし、これに対する補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、イノシシ等被害防止事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条による補助金交付申請の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(工事の着手及び完成報告)

第6条　申請者は、工事に着手したとき、又は工事を完成したときは、工事着手(完成)報告書(様式第4号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は、事業が完了したときは、イノシシ等被害防止事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(検査及び補助金の額の通知)

第8条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類の審査及び現地検査を行い、報告に係る成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、規則第16条に規定する補助金等確定通知書により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の通知を受け補助金の請求をしようとする者は、規則第18条第2項に規定する補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、虚偽の申請その他不正な手段による支給を受けた者があるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。