○伊佐市すこやか保育事業補助金交付要綱

平成25年3月29日

告示第66号

(趣旨)

第1条 発達に課題のある乳幼児を、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園、又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)に入所又は入園させ、当該乳幼児の成長を促進させる事業(以下「すこやか保育事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、伊佐市補助金等交付規則(平成20年伊佐市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(令元告示12・一部改正)

(補助金交付の対象)

第2条 この補助金は、次条に規定する発達支援研修(以下「研修」という。)を受講し、伊佐市子ども発達支援委員会(以下「委員会」という。)により保育士又は幼稚園教諭(以下「保育士等」という。)の加配が必要と認定された乳幼児のために、保育士等の加配を実施した保育所等(以下「加配保育所等」という。)を対象とする。

(令元告示12・一部改正)

(研修)

第3条 研修の内容は、次のとおりとする。

(1) 伊佐市が指定した講演会の受講

(2) 子ども発達支援センター(以下「センター」という。)等のスタッフが保育所等を訪問して行う発達課題に応じた関わり方等についての支援

(3) センターにおける研修

(4) 親子教室における実習

(5) 乳幼児健診における実践

(補助金の対象経費及び交付基準額等)

第4条 補助金の交付対象となる経費は、次のとおりとする。

(1) 保育士等加配4時間型 委員会が保育士等の加配が必要と認定した乳幼児(以下「対象乳幼児」という。)のクラスに通常保育する保育士等とは別に、保育士等を4時間加配して保育をする必要があると認めた場合に必要な経費

(2) 保育士等加配8時間型 委員会が対象乳幼児のクラスに通常保育する保育士等とは別に、保育士等を8時間加配して保育をする必要があると認めた場合に必要な経費

2 補助金の交付基準額となる保育士等を加配するために必要な経費の単価は市長が別に定める。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする加配保育所等は、伊佐市すこやか保育事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(令元告示12・一部改正)

(補助事業の内容等の変更)

第6条 規則第6条に規定する補助金の交付決定通知を受けた加配保育所等(以下「補助対象加配保育所等」という。)は、補助事業の内容等について変更しようとするときは、伊佐市すこやか保育事業補助金変更申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 事業変更計画書(様式第2号)

(2) 変更収支予算書(様式第3号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(令元告示12・一部改正)

(実績報告)

第7条 補助対象加配保育所等は、補助事業が完了したときは、伊佐市すこやか保育事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第2号)

(2) 収支精算書(様式第3号)

(令元告示12・一部改正)

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(令和元年5月29日告示第12号)

この告示は、令和元年6月1日から施行し、この告示による改正後の伊佐市すこやか保育事業補助金交付要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

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伊佐市すこやか保育事業補助金交付要綱

平成25年3月29日 告示第66号

(令和元年6月1日施行)