○伊佐市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成25年7月1日

告示第122号

(目的)

第1条 この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「難聴児」という。)に対して、補聴器の購入費用の一部を助成することにより、難聴児の日常生活における言語獲得、コミュニケーション能力等の向上を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児)

第2条 助成金の交付対象となる難聴児(以下「対象児」という。)は、18歳未満の者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 本市に住所を有していること。

(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象外であること。

(3) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できることが身体障害者福祉法第15条第1項に規定する耳鼻咽喉科の指定医師により判断されていること。

2 前項の規定にかかわらず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第1項ただし書により、補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する者はこの事業の対象外とする。

(助成対象経費及び助成額)

第3条 助成金の対象となる額は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)から寄附金その他の収入額を控除した額と別表の「1台当たりの基準価格」欄に掲げる額とを比較していずれか少ない方の額とする。

2 助成金の交付額は、前項に規定する額に3分の2を乗じた額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 身体障害者福祉法第15条第1項に規定する都道府県知事の定める耳鼻咽喉科の医師が、対象児の聴力検査を実施した上で交付した意見書

(2) 前号の意見書の処方に基づき、伊佐市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱(平成20年伊佐市告示第52号)の規定により、補装具費の代理受領に係る登録を受けた補聴器販売事業者(以下「補聴器業者」という。)が作成した補聴器の見積書

(3) 補聴器の仕様書

(4) その他市長が必要と認めるもの

(所得審査)

第5条 市長は、前条の交付申請があったときは、当該対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第2項に規定する対象外世帯に該当するかどうか確認するものとする。

(交付決定等)

第6条 市長は、第4条の交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付決定又は却下決定を行うものとする。

2 市長は、助成金の交付を決定したときは、申請者に難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、難聴児補聴器支給券(様式第3号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

3 市長は、助成金の交付申請を却下することを決定したときは、難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第7条 申請者は、交付決定後速やかに、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された決定業者に支給券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第8条 前条の規定により補聴器を購入する申請者は、購入時に購入費の一部(以下「自己負担額」という。)を決定業者に支払わなければならない。

2 自己負担額は、購入費から第3条第2項に規定する助成金の交付額に相当する額を控除した額とする。

(助成金の代理受領)

第9条 補聴器業者は、第7条の規定により支給券の提出を受けたときは、当該申請者に代わり助成金の交付を市長に対して請求することができる。

(補聴器の管理)

第10条 この事業により購入費の助成を受けた者(以下「対象者」という。)は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 市長は、対象者が前項の規定に違反したと認めるときは、当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(補聴器更新の特例)

第11条 市長は別表に定める耐用年数を経過する前に、対象者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損したときは、新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

(令和3年9月29日告示第139号)

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200円

①補聴器本体(電池含む。)

②イヤーモールド

(注)イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。

原則として5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900円

高度難聴用ポケット型

43,200円

高度難聴用耳かけ型

52,900円

重度難聴用ポケット型

64,800円

重度難聴用耳かけ型

76,300円

耳あな型(レディメイド)

96,000円

耳あな型(オーダーメイド)

137,000円

補聴器本体(電池含む。)

骨導式ポケット型

70,100円

①補聴器本体(電池含む。)

②骨導レシーバー

③ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200円

①補聴器本体(電池含む。)

②平面レンズ

(注)平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。

(令3告示139・一部改正)

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(令3告示139・一部改正)

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(令3告示139・一部改正)

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伊佐市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成25年7月1日 告示第122号

(令和3年10月1日施行)