○伊佐市経営戦略会議設置規程

平成20年12月26日

訓令第46号

(設置)

第1条 市政運営の基本方針及び重要施策に関する事項を審議し、市政運営に関する基本方針の樹立及び重要施策の決定を行い、行政経営の観点から総合的かつ戦略的に当該施策等を遂行するため、伊佐市経営戦略会議(以下「経営戦略会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 経営戦略会議は、次に掲げる事項を審議し、方針の決定を行い、必要な事項について課等の長に指示し、又は調整を行う。

(1) 政策推進に関する重要な事項

(2) 行政経営に関する重要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項

(会議)

第3条 経営戦略会議には、個別課題解決のための経営戦略会議部門別会議(以下「部門別会議」という。)及び戦略的・全体的な施策調整のための経営戦略会議施策調整会議(以下「施策調整会議」という。)を置く。

(令5訓令5・一部改正)

(会議構成員)

第4条 経営戦略会議の会議構成員は、次のとおりとする。

部門別会議

市長 副市長 総務課長 企画政策課長 財政課長

その他の代表課長のうち該当分野の課長 提案課等の長

施策調整会議

市長 副市長 教育長 企画政策課長 財政課長 全ての代表課長

2 各分野の代表課長及び課長等の範囲は、別表のとおりとする。

(平26訓令2・一部改正)

(部門別会議)

第5条 部門別会議は、提案課等からの申込みにより随時開催する。

2 部門別会議に案件を付議しようとする課等の長(以下「当該課長」という。)は、部門別会議までに該当分野での事前検討を行わなければならない。ただし、緊急を要するときはこの限りではない。

3 当該課長は、部門別会議の7日前までに審議依頼書(別記様式)を作成し、関係資料を添付して企画政策課長に提出しなければならない。ただし、緊急を要するときはこの限りではない。

(平26訓令2・一部改正)

(施策調整会議)

第6条 施策調整会議は、原則として月1回開催する。ただし、市長が必要と認めるときは臨時に開催することができる。

2 施策調整会議は、戦略的・全体的な案件について各分野の検討意向を聴取しながら、企画政策課が議題を設定し、会議を開催する。

3 施策調整会議の決定内容について、各分野に該当する課等の長は、施策を実行し、進捗状況の報告を行わなければならない。

(平26訓令2・一部改正)

(記録及び庶務)

第7条 企画政策課長は、会議における審議の結果を記録し、職員に会議の要旨を周知しなければならない。

2 経営戦略会議に関する庶務は、企画政策課において行う。

(平26訓令2・一部改正)

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この訓令は、平成20年12月26日から施行する。

(平成26年3月20日訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成29年3月24日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年12月22日訓令第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(令和3年3月30日訓令第8号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月25日訓令第4号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年7月7日訓令第5号)

この訓令は、令和5年7月10日から施行する。

別表(第4条関係)

(平26訓令2・全改、平29訓令1・平29訓令5・令3訓令8・令4訓令4・一部改正)

分野名

代表課長

課長等の範囲

総務分野

総務課長

総務課長 企画政策課長 財政課長 地域総務課長

議会事務局長 監査委員事務局長

市民分野

市民課長

市民課長 税務課長 環境政策課長 会計課長

経済分野

地域振興課長

農政課長 林務課長 地域振興課長 建設課長

水道課長 農業委員会事務局長

厚生分野

長寿介護課長

福祉課長 こども課長 長寿介護課長 保健課長

教育分野

教育総務課長

教育総務課長 学校教育課長 社会教育課長

文化スポーツ課長 学校給食センター所長

(平26訓令2・一部改正)

画像

伊佐市経営戦略会議設置規程

平成20年12月26日 訓令第46号

(令和5年7月10日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成20年12月26日 訓令第46号
平成26年3月20日 訓令第2号
平成29年3月24日 訓令第1号
平成29年12月22日 訓令第5号
令和3年3月30日 訓令第8号
令和4年3月25日 訓令第4号
令和5年7月7日 訓令第5号