○伊佐市特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成26年3月31日

告示第69号

(目的)

第1条 この告示は、不妊治療を受けている夫婦に対し、その不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進するとともに、その経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策に努めることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成を受けることができる夫婦は、次の要件を満たすものとする。

(1) 法律上の婚姻をしていること。

(2) 夫又は妻のいずれか一方若しくは両方が、助成の申請日において伊佐市に1年以上住所を有していること。

(3) 夫及び妻の前年(1月から5月までの申請については、前々年)の所得(児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条で定めるところにより算定した額をいう。)の合計額が730万円未満であること。

(4) 市税等の滞納をしていないこと。

(平29告示55・一部改正)

(対象となる治療等)

第3条 この事業で対象とする不妊治療は、県が指定している医療機関で治療する配偶者間で行う医療保険が適用されない特定不妊治療(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても助成の対象とする。)とする。ただし、次に掲げる治療法は、助成の対象としない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣又は子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの)

(3) 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの)

(平29告示55・一部改正)

(助成金の額等)

第4条 助成金の額は、特定不妊治療に要した費用(食事代等の直接治療に関係のない費用を除く。以下同じ。)とする。ただし、鹿児島県不妊治療費助成事業実施要綱に基づく助成金の給付を受けているときは、特定不妊治療に要した費用から当該給付金を控除して得た額とする。

2 助成金は、1年度(申請のあった日の属する年度)当たり10万円を限度に通算5年間助成する。ただし、他の市町村(政令市及び中核市を除く。)から既に助成を受けている場合は、その助成年数を通算年数から控除するものとする。

(助成金の申請)

第5条 助成金を受けようとする夫婦は、特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)その他必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、鹿児島県の不妊治療費助成事業承認決定通知書がある者は、その写しと治療に要した領収書の写しを添付するものとする。

2 助成金の申請は、特定不妊治療の終了した日の翌日から1年以内に行わなければならない。

(交付の決定等)

第6条 市長は、申請書を受理したときは、これを審査し、助成金の交付の可否の決定を行うものとする。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付の可否の決定を行ったときは、その旨を特定不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)又は特定不妊治療費助成金却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 市長は、前2項の規定により交付決定又は却下決定を行ったときは、特定不妊治療費助成事業個人台帳(様式第5号)を作成するものとする。

(助成金の請求)

第7条 前条第2項の規定により特定不妊治療費助成金交付決定通知を受けた助成対象者は、特定不妊治療費助成金請求書(様式第6号)により市長に請求するものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月29日告示第35号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月10日告示第55号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平28告示35・全改)

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(平28告示35・全改)

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伊佐市特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成26年3月31日 告示第69号

(平成29年4月1日施行)