○伊佐市廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例

平成26年6月30日

条例第17号

伊佐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成20年伊佐市条例第142号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の適正処理、減量化、資源化及び市の区域内の清潔の保持を推進することにより、循環型社会の形成、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥を除く。)をいう。

(2) 一般廃棄物 法第2条第2項に規定する一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥を除く。)をいう。

(3) 特別管理一般廃棄物 法第2条第3項に規定する特別管理一般廃棄物をいう。

(4) 減量化 廃棄物の発生を抑制することをいう。

(5) 資源化 活用されていない物若しくは廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。

(市の責務)

第3条 市は、一般廃棄物の減量化及び資源化に関し、市民の自主的な活動の促進を図るとともに、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 市は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3 市は、一般廃棄物の適正処理、減量化及び資源化に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るように努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努めるとともに、その活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、一般廃棄物の適正処理、減量化、資源化及び市の区域内の清潔の保持に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、一般廃棄物の減量化及び資源化に努めるとともに、一般廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、一般廃棄物の適正処理、減量化、資源化及び市の区域内の清潔の保持に関する市の施策に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条 市は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物処理計画を定めたとき、及び変更したときは、これを告示するものとする。

(市による一般廃棄物の適正処理)

第7条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

2 前項に規定する一般廃棄物処理計画の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項に基づき定められた基準に従って行うものとする。

(市民等による一般廃棄物の資源化等)

第8条 市民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(以下「市民等」という。)は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その排出する一般廃棄物のうち再生利用可能なものはなるべく再生利用を図るように努めなければならない。

2 市民等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

(市民等の協力)

第9条 市民等は、自ら処分できない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い、適正に分別し、保管し、排出する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2 市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、市民等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項について必要な指示を行うことができる。

(ごみステーションの設置等)

第10条 ごみステーションを設置又は変更しようとする者は、速やかに市長に届けなければならない。

2 ごみステーションは、これを管理する団体等において、清潔に保つように努めなければならない。

(排出禁止物)

第11条 市民等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(1) 有害性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 特別管理一般廃棄物

(6) 前各号に掲げるもののほか、市が行う一般廃棄物の処理を著しく困難にし、又は市の処理施設の機能に支障が生じる物

2 市民等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を保管し、運搬し、又は処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(処理施設)

第12条 一般廃棄物のうち再利用することができないごみの埋立施設として、伊佐市一般廃棄物最終処分場を伊佐市大口宮人1190番地3に設置する。

(令4条例19・一部改正)

(一般廃棄物処理手数料)

第13条 市長は、一般廃棄物の処理に関し、別表に掲げる手数料を徴収する。

2 市長は、特別の事由があると認めるときは、前項に規定する手数料を減免することができる。

(許可申請手数料)

第14条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料(以下「許可申請手数料」という。)を申請の際に納入しなければならない。

(1) 法第7条第1項に規定する一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者 2,000円

(2) 法第7条第2項に規定する許可の更新を受けようとする者 2,000円

(3) 法第7条第6項に規定する一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者 2,000円

(4) 法第7条第7項に規定する許可の更新を受けようとする者 2,000円

(5) 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者で、法第7条の2第1項に規定する事業の範囲の変更許可を受けようとする者 2,000円

(6) 前各号の許可に基づく許可証の再交付を受けようとする者 1,000円

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(令和4年9月22日条例第19号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

(令4条例19・一部改正)

区分

金額

ごみ処理手数料

可燃ごみ袋

(1枚当たり)

28円

(1枚当たり)

38円

不燃ごみ袋

(1枚当たり)

40円

(1枚当たり)

55円

資源ごみ袋

(1枚当たり)

28円

(1枚当たり)

38円

伊佐市廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例

平成26年6月30日 条例第17号

(令和6年4月1日施行)