○伊佐市地域営農の仕組みづくり実践事業補助金交付要綱

平成26年8月19日

告示第142号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業農村の振興を図るため、農業者等が組織する団体が行う地域営農の仕組みづくり実践事業に要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、伊佐市補助金等交付規則(平成20年伊佐市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の交付対象事業は、鹿児島県が定める地域営農の仕組みづくり実践事業実施要領(以下「要領」という。)第2及び地域営農の仕組みづくり実践事業実施要領の運用について(以下「要領運用」という。)の1事業の内容についてのとおりとする。

2 補助金の対象経費は、要領運用の6補助対象経費についてのとおりとする。

3 補助金額は、予算の範囲内において定める額とし、一会計年度において15万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に、要領運用に規定する事業実施計画書を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 市長は、前条による交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第5条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後、事業内容等について変更しようとするときは、規則第9条の規定による補助金等変更申請書に要領に規定する書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第6条 第4条の規定による補助金の交付決定分について、概算払を受けようとする補助事業者は、規則第19条に規定する補助金等概算払申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査し、概算払をすることが適当であると認めたときは、概算払を行うものとする。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に、要領運用に定める事業実績書を添えて、市長に報告しなければならない。

2 前項の規定による実績報告書の提出期限は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成26年8月19日から施行する。

伊佐市地域営農の仕組みづくり実践事業補助金交付要綱

平成26年8月19日 告示第142号

(平成26年8月19日施行)