○伊佐市地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱

平成28年6月30日

告示第132号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の実施について(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知)の別紙の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(以下「国の要綱」という。)に規定する事業を実施する者に対して、予算の範囲内において、伊佐市地域介護・福祉空間整備等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、伊佐市補助金等交付規則(平成20年伊佐市規則第36号。以下「市の規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助対象事業者は、国の要綱に規定する先進的事業整備計画に基づき施設等整備事業を行う者とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、国の要綱に基づき、厚生労働省が補助を採択した事業とする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、国の要綱に規定する各区分に応じた対象経費とする。

2 前項の補助対象経費のうち、次に掲げる費用については、補助の対象としない。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3) 前2号に掲げるもののほか、施設等整備事業として適当とは認められない費用

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、国の要綱に基づき算定した額とし、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伊佐市地域介護・福祉空間整備等補助金交付申請書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 位置図、配置図、平面図及び立面図

(2) 土地使用の権利を証する書面

(3) 工事着工前の写真

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第7条 市長は、補助金の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付するかどうかを決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、市の規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3 補助金の交付条件は、国の要綱に規定する条件とする。この場合において、市長は、その目的を達成するため必要があると認めるときは、別に条件を付することができる。

(事業内容の変更等)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付の決定を受けた後において、当該補助対象事業に係る事業計画を変更するときは、市の規則第9条に規定する補助金等変更申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の書類を受理し適当と認めたときは、市の規則第9条第2項第1号に規定する補助金等変更交付決定通知書により通知するものとする。

(事業実績報告)

第9条 補助事業者は、当該補助対象事業が完了したときは、伊佐市地域介護・福祉空間整備等補助金実績報告書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長が指定する日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 領収書の写し

(3) 完成後の写真

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、市の規則第16条に規定する補助金等確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条 前条の規定による確定通知を受けた者は、市の規則第18条第2項に規定する補助金等交付請求書により補助金の支払請求を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金を交付目的以外に使用したとき。

(4) 補助対象事業を中止したとき。

(財産処分の制限)

第13条 補助事業者は、補助対象事業の実施により取得した財産を当該補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う報告及び補助金の返還)

第14条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)の申告によりこの補助金に係る消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、伊佐市地域介護・福祉空間整備等補助金消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第4号)により、速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、補助事業者が広域に事業を展開する組織の一部(支社、支所等を含む。)であって、自ら消費税の申告を行わず、本部(本社、本所等を含む。以下同じ。)で消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

2 市長は、前項の報告書の提出があった場合は、前項の仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

この告示は、平成28年7月1日から施行し、平成27年度国の要綱の補助対象事業分から適用する。

画像

画像

画像画像

画像

伊佐市地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱

平成28年6月30日 告示第132号

(平成28年7月1日施行)