○伊佐市高等学校生徒下宿等費用補助金交付要綱

平成28年4月1日

教育委員会告示第2号

(趣旨)

第1条 この告示は、下宿等を利用して伊佐市内の高等学校(以下「市内高校」という。)に通学する生徒の保護者の経済的負担を軽減し、市内高校の生徒確保を図るため、市が下宿等に要する費用の一部を補助することについて、伊佐市補助金等交付規則(平成20年伊佐市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「下宿等」とは、生徒が通学のため居住する下宿、アパート、学校寮又は親戚宅等(家賃等費用の発生するものに限る)をいう。ただし、大口明光学園市外生徒確保事業の対象となっている下宿等を除く。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 遠距離等の理由により自宅からの通学が困難なため、伊佐市内の下宿等から市内高校に通学する生徒の保護者

(2) 市内高校の授業料等学校徴収金を滞納していない生徒の保護者

(補助対象期間)

第4条 補助の期間は、補助対象者に決定したときから、生徒の在学する市内高校の正規の最短就学期間を修了する月までとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、生徒1人につき月額1万円以内とする。ただし、第3条に規定する補助対象者に該当しなくなったときは、当該事由が生じた日の属する月(前条の規定による最短就学期間の修了月を除く。)の補助金は交付しない。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、高等学校生徒下宿等費用補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、毎年4月分から9月分までを9月中に、10月分から翌年3月分までを3月中に、市長に提出しなければならない。

(1) 下宿等費用の領収書等の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平31教委告示10・一部改正)

(補助金の交付決定及び通知書類)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金を交付することを決定した補助対象者に対して、規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(平31教委告示10・一部改正)

(補助金の請求)

第8条 補助対象者は、前条の通知を受けたときは、高等学校生徒下宿等費用補助金請求書(様式第2号)により、補助金の交付を請求することができる。

(平31教委告示10・追加)

(補助金の返還)

第9条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 第2条の規定に該当しなくなったとき。

(2) 補助金をその目的以外の用途に使用したとき。

(3) 交付申請書その他の関係書類に虚偽の記載をしたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。

(平31教委告示10・旧第8条繰下)

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平31教委告示10・旧第9条繰下)

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日教委告示第10号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(平31教委告示10・旧別記様式・全改)

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(平31教委告示10・追加)

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伊佐市高等学校生徒下宿等費用補助金交付要綱

平成28年4月1日 教育委員会告示第2号

(平成31年4月1日施行)