○伊佐市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例

平成29年3月24日

条例第12号

伊佐市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例(平成20年伊佐市条例第157号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 伊佐市鳥獣被害防止計画(以下「被害防止計画」という。)に基づく被害防止施策を適切に実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、伊佐市鳥獣被害対策実施隊(以下「実施隊」という。)を設置する。

(定数)

第2条 実施隊に鳥獣被害対策実施隊員(以下「実施隊員」という。)を置くものとし、その定数は30人以内とする。

(実施隊員)

第3条 実施隊員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 市職員

(2) 被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者

(任期)

第4条 実施隊員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(解任)

第5条 市長は、実施隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。

(1) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第52条の規定による狩猟免許の取消し処分を受けたとき。

(2) 市長が特に解任の理由があると認めるとき。

(職務)

第6条 実施隊員は、市長の指示により、被害防止計画に基づき、次の職務を行う。

(1) 鳥獣の生息状況及び被害発生時期の調査に関すること。

(2) 鳥獣の捕獲駆除に関すること。

(3) 鳥獣の被害防止技術等の向上及び普及指導に関すること。

(4) その他、実施隊として必要な事項

(実施隊員の報酬等)

第7条 実施隊員(第3条第1号に掲げる実施隊員を除く。次条において同じ。)に報酬及び費用弁償を支給する。

2 前項に定める報酬及び費用弁償の支給方法は、伊佐市報酬及び費用弁償に関する条例(平成20年伊佐市条例第45号)の定めるところによる。

(補償)

第8条 実施隊員の職務中の事故の補償は、鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年鹿児島県市町村総合事務組合条例第37号)の定めるところによる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

伊佐市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例

平成29年3月24日 条例第12号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
平成29年3月24日 条例第12号