○伊佐市保育所等整備補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第98号

伊佐市保育所等緊急整備事業補助金交付要綱(平成26年伊佐市告示第85号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、安心して子どもを育てることができる体制整備を図るため、社会福祉法人又は学校法人(以下「社会福祉法人等」という。)が、認可保育所、認定こども園又は小規模保育事業所(以下「保育所等」という。)の施設整備を行うことに対し、補助金を交付することについて、伊佐市補助金等交付規則(平成20年伊佐市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平30告示165・一部改正)

(補助金交付の対象)

第2条 補助金の交付対象者は、本市内において、保育所等を運営する社会福祉法人等とする。

(平29告示25・全改、平30告示165・一部改正)

(補助対象事業及び経費)

第3条 補助金の対象事業は、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日付けこ成事第466号こども家庭庁長官通知。以下「国要綱」という。)に基づく交付決定を受けた施設整備事業とする。

2 補助金の対象経費は、国要綱に基づく対象経費とする。

(令5告示132・全改)

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書及び同条第2号に規定する収支予算書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 保育所等整備計画書(様式第1号)

(2) 補助金申請額内訳書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(状況報告)

第5条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、工事に着手した年の12月末日現在の工事の進捗状況について、工事進捗状況報告書(様式第3号)により市長が指定する日までに、市長に報告しなければならない。ただし、12月末日現在において工事に着手していないときは、この限りでない。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書及び同条第2号に規定する収支精算書に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績報告書(様式第4号)

(2) 補助金精算額内訳書(様式第5号)

(3) 工事契約金額報告書(様式第6号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の概算払)

第7条 補助事業者は、補助金の交付決定金額の範囲内において、補助金の概算払を請求することができる。

(平29告示25・平30告示165・令4告示113・一部改正)

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年1月18日告示第25号)

この告示は、平成29年1月18日から施行し、改正後の伊佐市保育所等整備補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成30年12月21日告示第165号)

この告示は、平成31年1月1日から施行し、改正後の伊佐市保育所等整備補助金交付要綱の規定は、平成30年10月1日から適用する。

(令和4年6月30日告示第113号)

この告示は、令和4年7月1日から施行する。

(令和5年8月31日告示第132号)

この告示は、令和5年9月1日から施行し、改正後の伊佐市保育所等整備補助金交付要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(平30告示165・全改)

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(平29告示25・一部改正)

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(平29告示25・一部改正)

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(平30告示165・一部改正)

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(平29告示25・一部改正)

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伊佐市保育所等整備補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第98号

(令和5年9月1日施行)