○伊佐市多面的機能支払交付金交付要綱

平成29年7月31日

告示第135号

(趣旨)

第1条 この告示は、伊佐市地域の農業及び農村の有する多面的機能の維持並びに発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、活動組織(実施要綱第5に定める広域活動組織又は活動組織をいう。以下同じ。)が行う活動に要する経費に対し、予算の範囲内において多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、伊佐市補助金等交付規則(平成20年伊佐市規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は、実施要綱及び実施要領において使用する用語の例による。

(交付金の額)

第3条 交付金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条 交付金を受けようとする活動組織は、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付することが適当であると認めるときは、多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により活動組織に通知するものとする。

(交付金額の変更)

第6条 活動組織は、事業計画の変更等により交付金の額を変更する必要があるときは、多面的機能支払交付金変更交付申請書(様式第3号)により市長に変更の申請をしなければならない。

2 市長は、前項の申請内容を審査し、交付することが適当であると認めるときは、多面的機能支払交付金変更交付決定通知書(様式第4号)により活動組織に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 活動組織は、事業計画に定めた事業が完了したときは、多面的機能支払交付金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第8条 市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、多面的機能支払交付金確定通知書(様式第6号)により活動組織に通知するものとする。

(交付金の請求)

第9条 活動組織は、前条の通知書を受理したときは、多面的機能支払交付金交付請求書(様式第7号)により市長に請求しなければならない。

(概算払の申請)

第10条 活動組織は、補助金の概算払を受けようとするときは、前条の規定にかかわらず、多面的機能支払交付金概算払申請書(様式第8号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付金の概算払をすることが適当であり、かつ、財政経理上支障がないと認めたときは、当該交付金の交付決定額の範囲内において交付決定し、その旨を多面的機能支払交付金概算払決定通知書(様式第9号)により当該組織に通知するものとする。

(活動の廃止)

第11条 活動組織は、交付金の対象となる活動を廃止しようとするときは、多面的機能支払交付金活動廃止届出書(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

(交付金の返還等)

第12条 市長は、活動組織の活動に交付金の返還の事由が生じた場合又は前条に規定する活動の廃止があった場合は、多面的機能支払交付金返還通知書(様式第11号)により活動組織に通知するものとする。

2 前項の通知を受けた活動組織は、市長が別に定める期日までに交付金を返還しなければならない。

(交付金の繰越し)

第13条 活動組織は、事業計画に定める活動の実施期間内において、各年度の終了時点で生じた農地維持活動又は資源向上活動に係る交付金の残額を翌年度の経理に含めることができるものとする。

(交付金の清算)

第14条 市長は、活動組織の事業計画に定める活動の実施期間終了年度末に、多面的機能支払交付金清算通知書(様式第12号)により活動組織に通知するものとする。

2 前項の通知を受けた活動組織のうち、交付金の残額がある場合は、当該残額を市長が定める期日までに返還しなければならない。

(関係書類の保管)

第15条 活動組織は、交付金の基礎となった証拠書類及び経理書類を当該交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して、5年間保管をしなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

この告示は、平成29年8月1日から施行する。

別表(第3条関係)

多面的機能支払交付金の交付単価

(円/10a)

都府県

①農地維持支払

※7

②資源向上支払

(※1、2、3)

①と②に取り組む場合

③資源向上支払

(長寿命化※4、5)

①、②及び③に取り組む場合※6

3,000

2,400

5,400

4,400

9,200

畑※8

2,000

1,440

3,440

2,000

5,080

草地

250

240

490

400

830

○地域資源保全プランの策定:50万円/活動組織 ○組織の広域化・体制強化:40万円/活動組織

※1:農地・水保全管理支払の取組を含め5年以上実施した地区は、②の単価に0.75を乗じた額になる。

※2:②の資源向上支払(共同)は、①の農地維持支払と併せて取り組むことが基本となる。

※3:多面的機能の増進を図る活動に取り組めない地区は、単価は5/6を乗じた額になる。

※4:水路や農道などの施設の補修や更新を実施する。

※5:本単価は交付上限額になる。

なお、広域活動組織の規模を満たさず、かつ直営施工を実施しない地区は、単価の5/6を乗じた額になる。

※6:②及び③に一緒に取り組む地区は、②の単価は0.75を乗じた額になる。

したがって、①、②及び③に一緒に取り組む場合、都府県・田では合計で9,200円/10aになる。

※7:事業計画期間中に畑地化する場合、当該期間中においては、農地維持支払の交付単価は地目変更前の単価を適用している。

※8:畑には樹園地を含む。

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伊佐市多面的機能支払交付金交付要綱

平成29年7月31日 告示第135号

(平成29年8月1日施行)