○伊佐市地域おこし協力隊設置要綱

平成30年3月29日

告示第56号

(趣旨)

第1条 人口減少や高齢化等の進行が著しい本市において、地域外の人材を積極的に誘致し、定住及び定着を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき伊佐市地域おこし協力隊(以下「地域おこし協力隊」という。)を設置する。

(地域おこし協力隊の活動)

第2条 地域おこし協力隊は、次に掲げる活動を行うものとする。

(1) 魅力ある地域づくりの支援

(2) 地域産業の振興に関する活動

(3) 地域資源(観光・特産品)の発掘、振興

(4) 地域の魅力・定住に関する地域情報の収集・発信

(5) 集落の維持活性化のための支援

(6) その他市長が特に必要と認める活動

(隊員の要件)

第3条 地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者のうちから市長が任用する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格事項に該当しない者

(2) 生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域(条件不利地域を除く。)から本市へ移し、住民票を異動する者

(3) 地域住民とコミュニケーションがとれ、地域を元気にするために積極的に協働できる者

(令2告示48・一部改正)

(身分、年次有給休暇等)

第4条 隊員の身分は、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

2 隊員の年次有給休暇及び年次有給休暇以外の休暇は、伊佐市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年伊佐市規則第15号)を適用する。

(令2告示48・一部改正)

(隊員の任用期間)

第5条 隊員の任用期間は1年とし、当該任用に係る年度の4月1日から翌年の3月末日までとする。ただし、年度の中途において任用された隊員の任用期間は、当該任用のあった日から当該年度の3月末日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、隊員の再度の任用を妨げない。この場合において、当該隊員の隊員としての身分を有する期間の合計は、3年を超えないものとする。

(令2告示48・一部改正)

(隊員の義務)

第6条 隊員は、職務上知り得た秘密及び個人情報を他人に漏らしてはいけない。その職を退いた後も同様とする。

2 隊員は、翌月の活動計画について、毎月末日までに所属長と打合せをし、その承認を受けなければならない。

3 隊員は、毎月の活動内容について翌月10日までに活動報告書に活動計画表及び日報を添えて、所属長を通じて地域振興課長へ提出しなければならない。

4 隊員は、地域の一員として地域協力活動にも積極的に関わり、自覚ある生活に努めなければならない。

(令4告示31・一部改正)

(活動時間及び活動日数)

第7条 隊員の活動時間は、午前8時30分から午後5時までとし、休憩時間は正午から午後1時までとする。

2 隊員の活動日数は、原則として1月につき17日とする。ただし、隊員としての身分を有する期間の合計が12月を超える隊員の活動日数は、1月につき15日とする。

3 前2項の規定にかかわらず市長は、活動の内容において調整が必要と認める場合は、隊員の活動時間等を変更できるものとする。

(令元告示13・令2告示48・一部改正)

(費用弁償)

第8条 隊員が市長の命により職務を行うために旅行したときは、その費用を弁償する。この場合、費用弁償の額及び支給方法は、伊佐市職員等の旅費に関する条例(平成20年伊佐市条例第54号)の例による。

(兼業の届出)

第9条 隊員は、地域おこし活動の妨げにならない範囲において、地域活動に附帯し、又は他の営利活動に従事することにより、本市が支給する報酬以外の収入を得ようとする場合は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(保険の加入)

第10条 隊員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、介護保険法(平成9年法律第123号)の定めるところにより、それぞれの被保険者となるものとする。ただし、介護保険法については、隊員が加入対象者である場合に限る。

(市の役割)

第11条 市は、隊員の活動が円滑に実施できるように、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 地域おこし協力隊に関する活動のコーディネイト

(2) 隊員の活動に対する取組状況、成果等の市民への周知等の情報発信

(3) 地域おこし協力隊活動終了後の定住支援

(4) 前3号に定めるもののほか、隊員の円滑な活動に必要なこと。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年5月29日告示第13号)

この告示は、令和元年6月1日から施行する。

(令和2年3月27日告示第48号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月25日告示第31号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

伊佐市地域おこし協力隊設置要綱

平成30年3月29日 告示第56号

(令和4年4月1日施行)