(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱(令和5年6月30日こ成母第36号)に定めるもののほか、出産後の一定期間に保健指導を希望する産婦及び乳児(以下「母子」という。)を助産所又は産後ケア事業を実施する医療機関等(以下「助産所等」という。)に入所させ、必要な保健指導等のサービスを提供することにより、産後の母子の心身のケア及び育児の支援を行い、子どもを産み育てやすい体制の整備を図ることを目的とする産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　対象者は、市内に住所を有する母子であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為の必要な者は除く。

(実施方法及び内容)

第3条　事業の実施方法は、母子を宿泊させ、休養の機会を提供するとともに、心身のケアや育児のサポート等の支援を行うものとする。

(委託)

第4条　事業は、次に掲げる要件を満たす助産所等で、かつ、市長が適当と認めたもの(以下「実施事業者」という。)に委託する。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は、出産した日から5月を経過する日の前日(出産に係る入所又は入院した期間を除く。)まで又は分娩した医療機関等からの退院が母と子で異なる場合にあっては、母と子の退院日のいずれか遅い日から5月までのうち、通算して7日以内とする。ただし、母子の状況等により、引き続き事業の利用が必要であると認める場合は、7日を限度として利用期間を延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)又はその家族は、伊佐市産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、母子健康手帳の写しを添えてあらかじめ市長に申請しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、伊佐市産後ケア事業利用決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用)

第8条　前条の規定により、事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、決定通知書を実施事業者に提示して本事業を利用するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(利用期間の変更)

第9条　事業の利用期間を変更しようとする利用者は、伊佐市産後ケア事業利用期間変更申請書(様式第5号)に、実施事業者の意見を添えてあらかじめ市長に申請しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(費用)

第10条　事業の利用に要する費用(以下「費用」という。)は、市及び利用者の負担とし、利用者の自己負担額は、別表第1に定める額とする。ただし、当該利用に係る乳児が多胎児の場合は、二人目以降、一子につき別表第2に定める額を加算する。

(請求及び支払)

第11条　実施事業者は、当月分の伊佐市産後ケア事業実績報告書(様式第7号)及び伊佐市産後ケア事業請求書(様式第8号)を翌月10日までに市長に提出するものとする。

(事業の連携)

第12条　市長及び実施事業者は、事業の実施に当たり、利用者の主治医及び関係機関等の協力を得て事業の円滑な実施を図るものとする。

(検査)

第13条　市長は、実施事業者に対し、事業の実施に関する報告又は調査の実施を求めることができる。

(個人情報の保護)

第14条　実施事業者は、本事業の実施に当たり、市長から提供された利用者の個人情報の保管及び利用に関して次の事項を順守しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。