2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は賃借人となることができるものとする。

2　前項の定期賃貸借契約は、借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第38条第1項の規定による建物の賃貸借とするものとする。

3　市長は、第1項の定期賃貸借契約の締結前に、あらかじめ申請者に対し、移住体験住宅定期賃貸借契約についての説明書(様式第4号)を交付して、法第38条第2項の規定による説明を行うものとする。

2　賃借人は、前項の貸付期間を延長することができない。ただし、第3条第2項各号に定める者が賃借人となるときは、前項の貸付期間にかかわらず貸し付けることができる。

3　貸付期間の初日及び満了日は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日を除いた日とする。ただし、市長が必要と認める場合はこの限りでない。

4　移住体験住宅の入居は午後1時から午後5時までの間に、明渡しは午前9時から午前11時までの間に行うことを原則とする。

5　法第38条第5項前段に規定する場合その他市長が必要と認める場合において、賃借人が建物の解約を申し入れたときは、市長は、同項後段に規定する期間を短縮することができる。

2　前項の規定にかかわらず前条第2項ただし書により貸し付けるときは、別表第2に掲げる貸付期間に応じた金額により算定して得た額を貸付料とする。

3　賃借人は、前2項に規定する貸付料を移住体験住宅の入居前に納付しなければならない。

4　賃借期間が1月に満たない場合の貸付料には、消費税法第6条及び消費税法施行令第16条の2の規定による消費税を含むものとする。

5　第1項の貸付料には、電気料、水道料、ガス代及び放送受信料を含むものとする。ただし、第3条第2項の各号に定める者に1月単位(月の初日から末日まで)で貸し付けるときは、電気料、水道料、ガス代及び放送受信料は賃借人の負担とし、市長は別途その相当額を賃借人から徴収するものとする。

6　寝具及び日常生活に係る消耗品など前項以外の経費は、原則として賃借人の負担とする。

7　第3項により納付された貸付料は、還付しない。ただし、やむを得ない事由として市長が特に必要と認めた場合は、貸付期間の未利用分の貸付料を算定し、その全部又は一部を賃借人に還付することができる。

2　前項の明渡しをするときは、賃借人は、明渡しの日時を事前に市長に連絡しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による原状回復の内容及び方法について賃借人と協議するものとする。

2　賃借人は、故意又は過失により移住体験住宅及び附属設備又は備品の全部又は一部をき損、汚損若しくは滅失したときは、現状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3　賃借人の借用により生じた軽微な修繕にかかる費用については、賃借人がその全てを負担するものとする。

この規則は、令和元年5月10日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。