○伊佐市保育所等副食費助成事業実施要綱

令和元年9月13日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この告示は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定こども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下「基準」という。)第13条第4項の規定に基づく、食事の提供に要する費用の徴収による保護者の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(助成の対象者)

第3条 特定教育・保育施設における副食費助成事業(以下「助成事業」という。)の対象者は、次の各号のいずれにも該当する児童の保護者とする。

(1) 法第19条第1号(以下「1号認定」という。)又は第2号(以下「2号認定」という。)に規定する認定を受けている幼児教育・保育無償化の対象児童であり、国の副食費免除対象児童でないこと。

(2) 保護者及び対象児童が、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する本市の住民基本台帳に記録されていること。ただし、単身赴任等特別な事情があると市長が認めた者については、この限りでない。

(3) 対象児童の保護者が保育料を滞納していないこと。ただし、滞納がある場合であっても納付計画等により滞納分の納付が履行できると市長が認めた者については、この限りでない。

(令5告示12・一部改正)

(助成上限額)

第4条 助成事業における次の各号に掲げる児童の1月の助成上限額は、それぞれ当該各号に定めるところとする。

(1) 1号認定児童 235円×各月の給食実施日数(月の上限日数は20日)

(2) 2号認定児童 4,700円

(令5告示12・一部改正)

(申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伊佐市保育所等副食費助成申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めるときは、伊佐市保育所等副食費助成決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は助成申請を却下したときは、速やかにその理由を明らかにして、伊佐市保育所等副食費助成申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成対象期間)

第7条 助成対象期間は、決定日の属する月から当該年度の3月末までとする。ただし、年度の途中に第11条の規定により助成の決定を取り消された場合は、この限りでない。

(請求)

第8条 第6条の規定により助成の決定を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、伊佐市保育所等副食費助成費請求書(様式第4号)に、負担した費用の領収証の写しを添えて市に請求するものとする。

(代理受領等)

第9条 受給者は、助成請求手続き及びその受領を、対象児童が在籍する特定教育・保育施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができる。この場合において、施設長は受給者から必ず助成請求手続き及び受領に関する委任状を徴し、施設に5年間保管しなければならない。

2 前項の場合において施設長が助成請求手続きを行おうとするときは、伊佐市保育所等副食費助成費代理受領請求書(様式第5号)により行うものとする。

(支払方法)

第10条 市は前2条により請求が行われた場合は、請求が行われた日から30日以内に、指定された口座に振り込むものとする。

(決定の取消し)

第11条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により助成を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により助成の決定を取り消したときは、伊佐市保育所等副食費助成取消通知書(様式第6号)により受給者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条 市長は、前条の規定により助成の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に受給者に助成をしているときは、期限を定めて助成金を返還させるものとする。

(届出)

第13条 受給者は、助成の申請に係る事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(令和3年3月30日告示第37号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年1月26日告示第12号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(令3告示37・一部改正)

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(令5告示12・一部改正)

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(令3告示37・一部改正)

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伊佐市保育所等副食費助成事業実施要綱

令和元年9月13日 告示第38号

(令和5年4月1日施行)