(趣旨)

第1条　この告示は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、市が委託する医療機関又は助産院(以下「委託医療機関」という。)等において実施する産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握等の健康診査(以下「産婦健康診査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　産婦健康診査の対象者は、受診日において市内に住所を有する産婦で、他市区町村において産婦健康診査に係る助成を2回以上受けていないものとする。

(受診票の交付等)

第3条　市長は、妊婦に母子健康手帳を交付するときに、鹿児島県町村会が作成する産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。ただし、既に他の市区町村から母子健康手帳の交付を受けた者が本市に転入した場合は、転入届を行ったときに、他市区町村において産婦健康診査に係る助成を2回以上受けていないことを母子健康手帳等により確認した上で、受診票の交付を行うものとする。

(産婦健康診査の実施)

第4条　産婦が産婦健康診査を受診しようとするときは、受診票を委託医療機関に提出しなければならない。

(費用の負担)

第5条　産婦健康診査に要した費用のうち、市が負担する額は、1回につき5,000円を上限とし、当該費用が5,000円未満の場合は、実費相当額とする。

(費用の請求及び支払)

第6条　産婦健康診査を実施した委託医療機関は、当月分の受診票A票を取りまとめ、産婦健康診査実施報告書(様式第1号。以下「報告書」という。)及び産婦健康診査委託料請求書(様式第2号。以下「請求書」という。)を添えて、翌月15日までに市長に提出するものとする。ただし、鹿児島県医師会(以下「県医師会」という。)の会員が開設する委託医療機関にあっては、当月分の受診票A票を取りまとめ、報告書を添えて、翌月10日までに県医師会の長に提出し、県医師会の長は、委託医療機関からの受診票A票を取りまとめ、報告書及び請求書を添えて、同月20日までに市長に提出するものとする。

(保健指導等)

第7条　産婦健康診査を実施した委託医療機関は、受診票B票を委託医療機関の控えとし、受診した産婦に対する保健指導の資料とするものとする。

(償還払いによる費用の助成)

第8条　市長は、第4条第1項の規定にかかわらず、里帰り出産等により、委託医療機関以外の医療機関等で産婦健康診査を受診した者に対し、当該診査に要した費用(保険診療分を除く。)について、第5条に規定する額を上限として償還払いによる助成を行うことができる。

(助成の決定及び助成金の支給)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否を決定し、産婦健康診査費償還払助成金支給決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他の不正の行為により助成金の支給を受けた者があるときは、その者から当該助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。